お電話でのご相談03-6667-0221 無料で相談する
士業・金融機関・自治体・商工団体の皆さまへ
会費・登録料 無料仲介・FAをしない中立経営者の負担は増えない

身近な経営者のM&Aの悩みに、
答えられる側になる。

経営者がM&Aの悩みを最初に打ち明けるのは、身近な支援者の皆さまです。
日本提携支援が意思と条件の整理までを担い、提携するM&A支援会社60社超の提案を
皆さまと経営者が、比べてから選べる形でお届けします。

60社超
提携するM&A支援会社・FA
100名超
提携M&Aアドバイザー
600件超
M&Aのご相談実績
2
オファー掲載数(前年比)

出典: 株式会社日本提携支援(2026年8月時点)

SCROLL
こんな場面

M&Aの相談は、ある日突然やってきます

売り込みではなく、信頼している相手にだけ漏らす一言から始まるのがM&Aの相談です。その一言は、士業の先生方・金融機関・自治体や商工団体など、経営者と普段接する機会の多い皆さまのもとへ最初に届きます。

地域で店を営む経営者
後継者の悩みは、地域の現場から静かに始まります。
税理士・会計士

身近な経営者から、急にM&Aの相談をされた

“実は、会社を売ることも考えていて……” 決算打ち合わせの席で切り出され、その場で答えを持ち合わせていなかった。

金融機関

取引先の後継者問題が、動き出した

事業性評価や融資の面談で承継の話題が出る。仲介会社へ引き継ぐ前に、中立な情報で選択肢を整理して渡したい。

自治体・商工団体

地域の経営者に、廃業以外の選択肢を届けたい

「もう畳むしかない」と決めてしまう前に、第三者承継という道があることを、押し付けにならない形で伝えたい。

すべての支援者

提案したいが、誰に渡してよいか分からない

M&Aで何ができるのか、支援会社ごとの違い、進め方。専門外の領域を、自分の言葉で説明しきる自信がない。

その相談を、専門外だからと手放す必要はありません。
紹介の後ろに、日本提携支援が付きます。

仕組み

条件整理まで担い、提携60社超へお繋ぎします

日本提携支援は、仲介でもFAでもない中立の立場で、経営者とM&A支援会社をつなぐ総合相談窓口です。2つの経路で集まったご相談を、意思と条件の整理まで行ったうえで、提携するM&A支援会社へお繋ぎします。

経路 1

直接のご相談

譲渡・買収を検討する経営者ご本人からのご相談。

皆さまは、この位置にいらっしゃいます 経路 2

提携先を経由したご相談

士業事務所金融機関自治体・商工団体
株式会社日本提携支援 中立の総合相談窓口
  • 意思と条件の整理まで担当
  • 仲介でもFAでもありません
  • 成約報酬をいただきません
お繋ぎ先
60社超

提携M&A支援会社

100名超

提携M&Aアドバイザー

10万社超

その先の買い手候補

顧問先さまは、比較検討から始められます。弊社が意思と条件の整理まで担うため、初めから1社のM&A会社を決める必要がありません。

契約から先は、選ばれた支援会社のアドバイザーが主導します。弊社は仲介実務を行いません。だから、経営者の隣に安心して置いていただけます。

仲介・FA業務を行わない 特定のM&A支援会社へ誘導しない 経営者側の相談も無料 「いまは売らない」も結論として出す
相談が集まる理由

自治体・メディア・大学と、相談の入口を広げ続けています

自治体との連携、メディア出演・取材、セミナー登壇を継続的に行っています。「売る」と決めた方だけでなく、迷っている段階の経営者が相談に来ます。

自治体連携

新潟県村上市と連携協定を締結(2025年5月)。西ノ島町・藤枝市などでも説明会を継続しています。

メディア出演

BS11『NEXT company』、チバテレビに出演。『KINZAI Financial Plan』2026年6月号に寄稿しています。

業界新聞からの取材

『物流ニッポン』2026年7月10日付(第4886号)、『シルバー産業新聞』2026年4月に掲載されています。

セミナー開催・登壇

小橋建太氏との西ノ島町セミナー、チバテレ主催セミナー、とっとり事業承継コンソーシアムで登壇しています。

ラジオ発信

FMサルース『あなたの応援団』に出演。かわさきFM『M&Aナイト』を提供しています。

大学連携

明治大学 情報コミュニケーション学部の外部講師や、静岡産業大学万浪研究室との官学連携を実施しています。

新潟県村上市での講演の様子
連携協定を結ぶ新潟県村上市では、村上法人会の通常総会で事業承継の記念講演に代表が登壇。こうした講演・勉強会は、自治体・経済団体の皆さまとの連携で企画しています。
私たちが担う工程

「会社を選ぶ」工程は、担い手のいない空白地帯でした

M&Aの入口から成約までを工程で並べると、担い手のいない場所がはっきりします。数字も想いも把握している皆さまと、契約してから動き出すM&A仲介会社。その間にある「M&A会社と担当者を決める」工程を、弊社が専門に担います。

気づく3つの承継方法を知る 相談を受ける論点と条件を整理 会社を選ぶM&A会社と担当者を決める 依頼するアドバイザリー契約 相手探し・交渉買い手探し・条件交渉 成約・PMI契約・引継ぎ
皆さま数字も想いも、誰より詳しい 担っている 担っている 空白 支援可能 支援可能 支援可能
M&A仲介会社契約してから動き出す 担っている 担っている 担っている
日本提携支援会社を選ぶ工程を担う 一部は担える 担っている 担っている 伴走可能 伴走可能 伴走可能
「会社を選ぶ」を専門に担う会社は、空白地帯でした。 だから弊社は、仲介をせず、この工程だけを担う立場を選びました。
よくあるご不安

ご紹介をためらう理由は、3つに集まります

皆さまに代わって背負うのではなく、そもそも背負わなくてよい形にしています。

誰に渡すか、決めきれない

「大手は最低手数料が高い。小規模だと後回しにされる。担当者は配属で決まる。それでも1社を選ばないといけない」

弊社の解き方
  • 初めから1社を決めていただく必要がありません
  • 提携60社超へ条件を共有し、複数社のオファーを並べます
  • 手数料も担当者の実績も、比べてから顧問先が選びます

渡したあとが、見えない

「紹介したきり進捗が届かない。トラブルが起きたときだけ、相談が戻ってくる」

弊社の解き方
  • 成約まで弊社が伴走し、進捗を皆さまへご報告します
  • 条件と契約書は、第三者として点検可能です
  • 合わなければ、面談の前に担当を選び直せます

渡したら、顧問先を失う

「成約すれば顧問先が変わるかもしれない。優良先ほど、渡しにくい」

弊社の解き方
  • 「いまは売らない」も、結論としてお出しします
  • 買い手としてご紹介いただければ、顧問先は残ります
  • 成約後も顧問継続を前提に依頼します

M&A仲介会社ではないからこその立ち位置で、顧問先のM&Aを支援します。

立場のちがい

私たちは、セカンドオピニオンではありません

多くのセカンドオピニオンは、自社が仲介を担う前提の「入口」です。弊社が名乗るのは、その逆。同じご相談でも、いつ相談するかで、変えられるものが変わります。

弊社の立場

ファーストオピニオン

M&A支援会社へ依頼する前に相談する場所。依頼先も担当者も、これから選べます。M&Aをやめる選択も、前提として選べます。

一般的な立場

セカンドオピニオン

M&A支援会社へ依頼したあとに相談する場所。アドバイザリー契約後のため、変えられるのは条件や進め方の一部にとどまります。

比較の観点ファーストオピニオン(弊社)一般的なセカンドオピニオン
相談する時期依頼する前依頼したあと
変えられること依頼先と担当者そのもの条件や進め方の一部
M&Aをやめる選択前提として選べる契約後のため難しい
顧問先のご負担無料別途かかることが多い

「もっと早く出会いたかった」。
セカンドオピニオンの場で、経営者から繰り返しいただいてきた言葉です。

連携メニュー 1

売り手のご紹介は、M&Aニュースタンダードで進めます

顧問先さまは無料でご利用いただけます。ご用意いただくのは3期分の決算書のみ。皆さまと顧問先のご負担を極力軽減する設計です。

売り手のご紹介 M&Aニュースタンダード ご用意いただくもの: 3期分の決算書
1
ご相談・条件整理

守りたいこと(雇用・屋号・取引先・価格・時期)を伺い、弊社が言語化します。

2
共有

弊社が窓口となり、提携するM&A支援会社 約60社へ条件を共有します。

3
ご提案

各社が自社の顧客から買い手候補を見つけ、手数料などの条件とあわせて提案します。

4
面談

届いた提案を並べ、手数料・実績・相性を比べます。見送りのご連絡は弊社が行います。

5
依頼先の決定

顧問先さまがご自身で決めます。以降の実務は、選ばれたアドバイザーが担当します。

自社の業界に強い・成約実績が豊富・想定買い手候補先ありのM&Aアドバイザーにつながります。

※提案の社数・内容・期間は、業種・規模・条件により異なります。ご提案をお約束するものではありません。

実績

掲載数もオファー数も、1年で2倍を超えました

2025年は40件が受託に至っています。ご紹介いただいた案件に、実際に何社から、どのような条件でオファーが届いたか。すべて皆さまにも共有します。

掲載案件数
56123
2024年 → 2025年
オファー数
102229
2024年 → 2025年
アドバイザリー契約数
2840
2024年 → 2025年
平均売上高
516567百万円
2024年 → 2025年

出典: 株式会社日本提携支援の実績(2026年8月時点)

皆さまが確かめられます

ご紹介案件に何社から、どのような条件でオファーが届いたか。すべて紹介元の皆さまにも共有します。

掲載は、意思のある案件だけ

面談で譲渡の意思と条件を確認できた案件のみを掲載します。数を集めるための掲載はしません。

受託は、顧問先が選んだ結果

経営者が納得して依頼したいと思った先に依頼します。紹介者も一緒に、どこへ依頼するかを決められる仕組みです。

サービス付き高齢者向け住宅埼玉県三郷市従業員20名

介護に強い担当者に代わり、安心して進められた

株式会社たかひろ

仲介3社は介護に詳しくなく、担当者の異動もありました。介護領域に強い支援会社をご紹介し、50社近い候補から比較検討されました。

建設・内装資材のリース福岡県

金額よりも、幹部人材の確保と事業継続を優先した

株式会社スタッフエージェント

大手仲介の営業が続き、実勢に合わない評価も出ていました。複数社へ同時に依頼し、譲れない条件を先に共有。譲渡後は会長職として残られています。

運送業(匿名)奈良県売上2億円・従業員10名

手数料で断念した会社が、3カ月で成約

赤字・債務超過からの第三者承継

大手に依頼したものの手数料が高額で断念。規模に見合う支援会社へお繋ぎし、3カ月で成約しました。

解体工事業(匿名)東海売上7億円・従業員50名

業界に詳しいベテランに代えて成約

利益70百万円の優良企業

大手の担当者に業界知見がなく、提案も弱いものでした。解体業の実績があるベテランに代え、条件を落とさず成約しました。

出典: 弊社支援実績 ※社名と写真の掲載は各社の許諾を得ています。成果をお約束するものではありません。

ご紹介料の条件と、サポーターキットの中身は資料でご案内しています

資料を請求する
連携メニュー 2

買い手のご紹介は、どこに渡すかで変わります

同じ買い手をご紹介いただく場合でも、届く案件の数と、その後の打ち手が変わります。買収リクエストへの登録は一度だけ。以降の窓口は弊社が担い、買収ニーズを提携60社超へ一括で届けます。

顧問先は、残ります

譲渡と違い、買い手としてのご紹介では顧問契約は続きます。むしろ買収後に規模が大きくなります。

対象は、成長意欲のある全社

承継を検討中の一部ではなく、「伸ばしたい」と考えている顧問先すべてが対象になります。

買収リクエストは、無料

買収ニーズの登録・配信に顧問先のご負担は発生しません。案件が来なければ、買収磨き上げでニーズ自体を作り直せます。

比較の観点弊社へご紹介M&A仲介会社へご紹介
届く案件の範囲提携60社超が保有する案件そのM&A会社が保有する案件
ニーズの伝わり方弊社が言語化し、60社超へ一括で伝達担当者1名に説明。社内共有は見えない
顧問先の手間登録は一度。以降の窓口は弊社が担う各社とNDAを締結し、関係構築を自社で行う
皆さまへのご報告何社から何件届いたかを、数でご報告原則、紹介元には届かない
顧問先のご負担買収リクエストは無料各社の規定による

M&A買収サポート — 足りない工程だけを切り出してお手伝いします

戦略をつくる
  • 買収磨き上げ「何を買いたいのか」を買収基準まで落とし込み、レポート化します。
  • M&A方針LPの作成買収方針を対外発信し、案件が持ち込まれる入口をつくります。
案件を集める
  • 買収リクエスト(無料)買収ニーズを提携60社超へ一括配信。回すほど提案精度が上がります。
  • ダイレクトソーシング代行ロングリスト作成からDM・架電・面談設定まで代行します。
検討・実行する
  • 初期分析(PreDD)ブレイク要素とシナジーを先に洗い出します。
  • 意向表明〜クロージングDDのプロジェクト管理、価格交渉まで対応します。
買収リクエスト 無料 月額プラン 5万〜100万円(必要な工程だけ・6カ月〜) ダイレクトソーシング 初期150万円〜(架電数に応じて個別設計)
ご提携特典

サポーターキットを、無料でお渡しします

ご紹介いただく前から使えるものだけを揃えました。事務所・機関の中に、M&Aが分かる仕組みが残ります。

キット 01

顧問先ヒアリングシート

M&Aを知らない職員さまでも情報が取れる問診票。項目ごとに「支援機関へ出す/出さない」が設計されており、守秘の範囲を顧問先へご説明いただけます。匿名での登録も可能です。

キット 02

買収ニーズ登録シート

顧問先の中の買い手を見つけるためのシート。業種・投資可能額・検討不可要件から希望エリアまで、これ1枚で60社超へ配信できます。

キット 03

オファー文面の見本

ご紹介後に、どのような項目と本文でオファーが届くのか。支援会社の実績や想定候補先まで、そのまま顧問先へご説明いただけます。

キット 04

M&A基礎知識テスト

各回20問・50点満点。その場で自動採点され、間違えた問題の復習ポイントも出ます。社内研修にそのままお使いいただけます。

キット 05

簡易参考株価

決算書の数値を入れると、参考となる株価の目安が出ます。顧問先との会話の入口としてお使いいただけます。

キット 06

配布用ツール一式

チラシ、『M&Aを考え始めた1日目に読むべき資料』、成約事例。顧問先へそのまま配布できる資料を揃えています。

キットは一つのスプレッドシートに格納してお渡しします。
職員さま向け・地域の経営者向けの社内勉強会・地域セミナーも、費用をいただかず実施します。

ご紹介料とご提携の流れ

会費も登録料もいただきません

顧問先さまが支援会社へお支払いになる金額も、増えません。成約時には、紹介元の皆さまへご紹介料をお支払いします。料率は資料でご案内します。

ご紹介料の条件は、資料でご案内しています

売り手・買い手それぞれのご紹介料の料率と支払時期、セカンドオピニオンの取り扱いを1枚にまとめた資料をお送りします。ご紹介料の対象範囲は、ご提携時の顧客紹介契約で個別に定めます。

資料を請求する
弊社を介しても、顧問先さまがM&A支援会社へお支払いになる金額は、
直接ご依頼された場合と同額です。
1
顧客紹介契約の締結

ご紹介料の条件、情報の取り扱い、報告の頻度を書面で定めます。

1〜2週間
2
サポーターキットのお渡し

ヒアリングシート、配布ツール、基礎知識テストを一括でお渡しします。社内勉強会もこの時期に実施できます。

締結後すぐ
3
顧問先のご紹介・ご報告

ヒアリングシートをお送りいただきます。以降は弊社が窓口となり、成約まで進捗をご報告します。

随時
運営会社

M&Aの現場を知る人間が、仲介をしない立場で入口に立ちます

中小企業庁 M&A支援機関 登録 中小M&Aガイドライン(第3版)遵守宣言 M&A仲介協会 正会員
会社名
株式会社日本提携支援
設立
2021年3月25日
代表者
代表取締役 大野 駿介
従業員
18名(中小企業診断士2名、M&A仲介会社出身者3名)
本社
〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町10-11 TWG日本橋イーストⅡ10階
大阪支社
大阪市中央区難波千日前9-12 千日前セントラル第3ビル302
連携自治体
新潟県村上市(包括連携協定)、西ノ島町、西尾市 ほか
電話
03-6667-0221(受付 10:00〜20:00・年中無休)
代表取締役 大野駿介
代表取締役

大野 駿介

M&Aシニアエキスパート/明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所 客員研究員

1,000件超
譲渡ご相談
120件超
アドバイザリー契約
40組超
M&A成約関与数
祖父の工務店は、承継できず廃業しました。前職の大手M&A仲介では500件超の譲渡相談に向き合いましたが、仲介の立場では警戒され、最適なタイミングで最適な情報提供がしづらい。この葛藤から、自ら仲介せず、最も適した支援会社へお繋ぎする立場を選びました。
よくあるご質問

紹介する側の不安に、先回りしてお答えします

Q費用はかかりますか?+
かかりません。会費も登録料も無料です。顧問先のご紹介・条件整理・支援会社の選定までの費用も無料で、「まだ売ると決めていない」段階の顧問先の相談も無料です。
Q顧問先の負担は増えませんか?+
増えません。日本提携支援を介しても、顧問先がM&A支援会社へ支払う金額は、直接依頼した場合と同額です。
QM&Aの専門知識がなくても紹介できますか?+
できます。顧問先ヒアリングシートなどのサポーターキットを無料でお渡しし、条件整理から先は日本提携支援が担います。社内勉強会や地域セミナーも費用をいただかず実施します。
Q紹介した経営者に、強引な営業をされませんか?+
日本提携支援は仲介・FA業務を行わず、成約へ誘導する立場にありません。「いまは売らない」も結論としてお出しし、特定のM&A支援会社への誘導も行いません。
Q紹介すると、顧問先を失いませんか?+
譲渡の場合も成約後の顧問継続を前提に依頼します。買い手としてのご紹介では顧問契約は続き、買収後はむしろ規模が大きくなります。
Q地方の企業でも対応できますか?+
対応できます。提携60社超のネットワークには地域・業種特化の支援会社も含まれ、新潟県村上市との包括連携協定など地域での活動実績があります。全国どこへでも伺います。

まずは、社内勉強会からでも構いません

ご紹介のお約束をいただく前に、職員の皆さまへM&Aの現状をお話しさせてください。
どの顧問先が対象になりやすいのか、経営者から何を聞けばよいのか。そこからご判断いただけます。
全国どこへでも伺います。

フォームは4項目のみ。1分で完了します。

お電話でのお問い合わせ:03-6667-0221
受付 10:00〜20:00・年中無休

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