インタビュー：オルタナティブ・ポート株式会社 代表取締役 大村 智一氏 ×株式会社日本提携支援 齋藤あきむ（事業開発・広報）
大村 智一氏
1975年生まれ。大学卒業後、大手人材会社２社にて求人広告提案営業、採用プロセスのコンサルティングや合同説明会の企画・非正規雇用向けATS(採用管理システム)の開発・事業立ち上等に従事。 その後、株式会社クラウドワークスにて法人営業部部長として、大手企業向けクラウドソーシングの導入支援や新規事業開発等を経験し、2016年12月ポート株式会社入社。
入社以来地方創生に従事、これまでに約50の自治体に対して企業誘致や就職関連事業を行う。内閣府や総務省、県など主催する研修講師の登壇も多数。2019年からはポート本体の人事部長も兼務。 2022年6月には、ポートの地方創生支援事業を法人格化戦略子会社オルタナティブポート（株）設立。代表取締役に就任。
■ 地方創生の現場から見えた「事業承継」のリアル
齋藤：本日はありがとうございます。まずは御社の事業概要について教えてください。
大村氏：ありがとうございます。オルタナティブポートは、「地域における雇用創出」をテーマに、自治体向けのコンサルティング事業を展開しています。企業誘致や若者の移住定住支援、ふるさと納税の運営、ワークツーリズムを通じた関係人口の創出など、お金と人の流れを地域に取り戻すための具体的な施策を実施しています。
齋藤：まさに地域に密着した包括的な支援ですね。そうしたなかで、事業承継の課題にはどのように向き合ってこられたのでしょうか？
大村氏：地域を支えてきた事業者が高齢化し、後継者がいないまま廃業してしまうケースが増えています。観光や製造などポテンシャルがある業種も、継ぎ手がいないことで地域経済が縮小していく。それをなんとか止めたいという思いから、M&Aや事業承継支援へのニーズが高まっていると感じています。
■ “売るため”ではなく“守るため”のM&A支援に共感
齋藤：ありがとうございます。そんななかで、弊社・日本提携支援と連携いただいた背景を教えていただけますか？
大村氏：共通の知人である須田さんのご紹介がきっかけでした。私たちが西ノ島町で地方創生の取り組みを進めている中で、西ノ島町では、後継者不在による廃業リスクが高まっており、いかに事業を続けるかが大きな課題でした。そこで、地域の事業承継支援を真剣に取り組んでくれるパートナーを探していたのですが、先ほどお話した須田さんのご紹介で日本提携支援さんを知りました。地域や経営者に寄り添いながら中長期視点で支援する日本提携支援さんの姿勢に共感し「ここなら」と思えたんです。
齋藤：そう言っていただけて光栄です。私たちもすぐに売却を進めるのではなく、磨き上げや選択肢の整理から入ることで、“続く経営”に向けた提案を重視しています。
初回の打ち合わせから、西ノ島町や他の地方自治体を具体的なご紹介へとつなげてくださり、感謝しています。
大村氏：まさにそこです。売るためではなく、“残すため”のM&A支援。この価値観が地域の中小企業にとって非常にマッチしていると思いました。
■ 提携の決め手は「中立性」と「じっくり伴走型の支援」
齋藤：多くのM&A関連事業者がいる中で、弊社を選んでいただいた決め手は何だったのでしょうか？
大村氏：まず一つは「中立性」です。仲介会社にありがちな一方的なマッチングやスピード重視の姿勢ではなく、日本提携支援さんは事業者の目線に立って、その会社の良さを丁寧に理解し、最適な選択肢を考えてくれる姿勢が印象的でした。
もう一つは「磨き上げ」などの伴走型支援。M&A前提ではなく、まずは事業の価値を可視化し、継続や第三者承継の可能性を広げるアプローチが、地方企業には特に必要だと思います。
齋藤：ありがとうございます。磨き上げ支援では、設備や組織、財務の観点から事業の価値を整理し、買い手・後継候補にとって分かりやすく伝えることを意識しています。最近ではまだ売却を決めていない企業への支援も増えています。
■ 実績と今後への期待。「次の村上市を一緒に」
齋藤：今後さらにご一緒させていただくなかで、どのような連携を期待されていますか？
大村氏：村上市のように、行政と企業が連携して地域のM&Aを進めていくモデルは、今後さまざまな地域で必要になってくると思っています。特に地方では、担当者や首長の温度感によって施策の実行力が大きく変わるため、本気で取り組む自治体にこそ、日本提携支援さんのような支援パートナーが必要です。まずは西ノ島で一つ、確かな実績をつくりたいですね。
齋藤：ありがとうございます。まさに「第2の村上市モデル」として、横展開していくための核となる事例にしていきたいです。
▶︎参考リンク＜村上市との包括協定について＞
・プレスリリース
・村上新聞
■ 地域課題の最前線に立つ企業から見た“中立支援”の価値
齋藤：最後に、日本提携支援への期待や応援メッセージをいただけますか？
大村氏：私たちはあくまで地域に雇用と価値を生み出すことをミッションにしていますが、そこに事業の存続という課題が深く関わっています。日本提携支援さんのように、M&Aの専門性を持ちながらも中立的に事業者と向き合い、地域の持続可能性を支える存在は、本当に貴重だと感じます。しっかりとした実績を積み上げて、この取り組みを“地方創生の型”として広げていけることを期待しています。
齋藤：力強いお言葉、ありがとうございます。引き続き、共に取り組ませていただければ幸いです！
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