株式会社日本提携支援 株式会社日本提携支援
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M&Aのファーストオピニオン|株式会社日本提携支援

日本の経営者を、
孤独な意思決定から解放する。

売る・買う・続ける・任せる——会社の岐路には、正解を照らしてくれる相手が必要です。日本提携支援は、特定の答えに誘導しない中立の「最初の相談窓口」として、経営者の意思決定に伴走します。

自治体連携 多数 公認|中小企業庁M&A支援機関
経営者との面談の様子 アドバイザーの相談風景
スクロール

誰のためのサービスか、で選べる事業一覧。

すべての事業は「経営者を孤独にしない」というひとつのミッションにつながっています。「売ると決めたわけではない」「後継者が見つからない」「従業員と取引先を守りたい」「提案された案件が自社に合うか意見が欲しい」——そんなお悩みの段階からご相談いただけます。いまのお立場の行から、目的のサービスへお進みください。

※「ちゃんとしたM&A担当者を選べるサービス」は準備中です。

経営者が最初に相談すべき場所。
それが、M&Aのファーストオピニオンです。

私たちは、仲介会社でもFAでもありません。
経営者が最初に相談すべき、中立の窓口です。

M&Aは通常、1社のM&A会社に専属で任せるところから始まります。しかしそれでは、提案を比較することも、「そもそも売るべきか」を立ち止まって考えることもできません。

日本提携支援は、特定の会社に誘導しない立場で経営者の頭の整理から伴走し、必要なときに、比較できるかたちで最適な支援会社へお繋ぎします。だからこそ、M&Aの最初の相談先は、仲介会社でもFAでもなく、日本提携支援であるべきです。「まだ売らない」という結論も、私たちにとっては正解のひとつです。

ご相談者 窓口 提携先 経営者 売り手 売却・承継のご相談 買い手 買収・提携のご相談 相談 日本提携支援 M&Aのコンシェルジュ窓口 できること 頭の整理 選択肢の提示 条件整理 各社とのやり取りを代行 特定の会社には誘導しません 連携 M&A会社A M&A会社B FA(1) FA(2) など約60社から最適な相手へ
なぜ、ファーストオピニオンなのか
比較できる提携するFA・仲介会社60社超の中から、複数の提案を比較して選べます。
誘導しない自社では仲介を行わないため、結論を特定の方向に誘導する動機がありません。
早くから頼れる売却の意思が固まる前の「考える段階」からの相談を歓迎しています。

想いと文化を受け継ぎ、
未来へ託す。

地域と企業、ともに成長し続ける未来へ

私たちは、地域を支えてきた中小企業の想いや価値を次世代へ受け継ぐため、一社一社の物語に耳を傾けます。そして、地域と企業が共に地域経済の持続的な活性化につながるために、その可能性を最大限に引き出す姿勢で事業承継やM&Aを支援します。

「日本提携支援」という社名には、日本全国の中小企業の課題を他社との提携によって解決し、地域と企業の未来を共に築くという思いが込められています。これからも地域、経営者、そしてそこで働く従業員に寄り添い、夢や目標を共に描きながら、不安や閉塞感を安心と笑顔に変えていきます。そして、日本の未来を共に創造すべく尽力します。

日本提携支援について
チームの様子

広範なネットワークで、
一気通貫の成長戦略を支援する。

会社の過去から現在に至るまでの経緯や現状、今後どのようにしていかれたいかという未来、それに向けた課題やお悩みを多角的にお伺いします。そのうえで、課題解決のソリューションを外部パートナーや広範なM&A支援会社とのネットワークを活かし、譲渡・譲受それぞれの立場から徹底サポートいたします。

売り手経営者さまの場合
お悩み
  • 出口戦略を誰に相談すればいいかわからない
  • 後継者が確保できない
  • M&A支援会社の選び方がわからない
  • M&Aに限らず、協業や提携も検討したい
経営者の相談窓口
株式会社日本提携支援 M&Aのファーストオピニオン
頭の整理売る・売らないを決める前から、論点を整理します。
選択肢の提示提携先の提案を、比較できるかたちで提示します。
条件整理希望条件を整理し、提携先と共有します。
特定の会社には誘導しません。「まだ売らない」も正解のひとつです。
提携先
M&A会社A買い手候補を複数ご紹介
M&A会社Bリーズナブルな手数料で支援
FA(1)売り手専属の立場で助言
FA(2)業界特化の知見でマッチング
など提携60社超から最適な相手へ
買い手企業さまの場合
お悩み
  • 成長戦略に合う案件の提案が少ない
  • 複数のM&A会社とのやり取りが煩雑
  • 提案された案件が自社に合うか判断できない
  • 買収後の統合(PMI)まで見据えたい
経営者の相談窓口
株式会社日本提携支援 M&Aのファーストオピニオン
頭の整理買収戦略の壁打ちから、論点を整理します。
選択肢の提示異業種を含む候補を、比較できるかたちで提示します。
条件整理希望条件を整理し、条件の合う案件情報を集約します。
やり取りの窓口は1本。案件情報はちゃんとした担当者から届きます。
提携先
M&A会社A譲渡案件を複数ご紹介
M&A会社B条件に合う案件情報をお届け
FA(1)買い手専属の立場で助言
FA(2)業界特化の案件に強み
など提携60社超から案件が届く
なぜ、60社と提携するのか

厳しい審査を通過した提携先とだけ組む。だから選ばれたアドバイザーが集まり、売り手・買い手の双方に質の高い出会いが循環します。

提携M&A支援会社 60社以上 外部パートナー企業 100社以上

中立の立場を、かたちで担保する。

0社超提携FA・仲介会社
0名超提携M&Aアドバイザー
公認中小企業庁
M&A支援機関
連携自治体多数 村上市包括連携協定 西ノ島町連携協定
アイ・パートナーズ フィナンシャル ウィルゲート ABNアドバイザーズ M&Aクラウド M&Aコンサルティング M&A総合研究所 M&Aディレクションズ M&Aフォース M&A BASE M&Aベストパートナーズ M&Aロイヤルアドバイザリー LST OAGコンサルティング オメガキャピタル かえでファイナンシャルアドバイザリー クレジオ・パートナーズ Growthix Capital 経営承継支援 シューキャクマン ストライク
たすきコンサルティング ツクリンク 中之島キャピタル 日本M&Aセンター 日本コンサルタントグループ ニューオールドキャピタル 農業企画 Byside ハレバレ BizHUB Bish ファイナンス・プロデュース フォーバル プルータス プロレド・パートナーズ フロンティア・マネジメント MARO 名南M&A ライトアップ 菱機工業 YSKライフコンサルタンツ

※掲載順は五十音順です。

葛藤が原動力。新しい相談窓口への挑戦。

代表取締役 大野駿介

株式会社日本提携支援 代表取締役大野 駿介

大手M&A仲介会社に在籍していた頃、私は「経営者にとって本当に必要な選択肢を提示できているのか」と葛藤することがありました。

会社を売るのか、続けるのか、誰に託すのか。経営者は人生で最も重い決断を、役員にも家族にも打ち明けられないまま、たったひとりで下しています。高額手数料がネック、そもそもどこに声をかければいいのか分からない――現場で目の当たりにした経営者の「孤独な意思決定」の現実を変えたくて、この会社を興しました。

そこで私は、自社仲介にこだわらず、多様なM&Aプレイヤーと連携できる強みを活かして、"頼れる窓口"を提供したいと考えました。実際、赤字・債務超過の地方の運送会社が大手M&A仲介会社に断られたものの、弊社を介して提携先のM&A支援会社にて3ヶ月で成約した事例もあり、私の中で「最初の相談相手こそ肝心」という思いはより強まりました。

創業前に抱えた葛藤こそが、今の原動力です。この原動力を武器に、私は"新しい相談窓口"を確立していきます。そして、日本の経営者を、孤独な意思決定から解放します。

プロフィール

学生時代にサンフランシスコでのインターンシップや、国内スタートアップ(ラクスル、スマートキャンプ)でのインターンを経験。新卒で株式会社日本M&Aセンターに入社し、公認会計士・税理士事務所との提携推進チームや、大手金融機関の中堅M&Aビジネス立ち上げチームに参画。金融機関への出向・提携先開拓・チームマネジメントを経て2020年12月退職。2021年3月、当社を設立。

会社概要・代表挨拶の全文へ
1,000件超事業承継相談数
50件超アドバイザリー契約件数
20組超M&A成約組数
受賞 年間最多アドバイザリー契約 株式会社日本M&Aセンター在籍時

お客様の物語が、私たちの実績です。

成約インタビューや提携先の声を掲載しています。

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M&Aの「わからない」に、発信で応える。

実務の現場から、経営者が知っておきたい論点をコラムでお届けしています。

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メディア掲載・出演

テレビ・雑誌・新聞・ラジオなど、さまざまなメディアで取り組みが紹介されています。

出典: 公式サイト「掲載情報」より。掲載情報の一覧へ →

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