株式会社日本提携支援
  • 日本提携支援について
    • 理念
    • 代表挨拶
    • 会社概要
  • 事業内容
    • M&Aオファー
    • M&A買収サポート
    • M&A提案サポート
  • 導入事例
  • お役立ち情報
  • ニュース
  • 採用情報
電話相談は、03-6455-2940まで(年中無休)
電話相談受付 : 10:00-20:00 (年中無休)
  • お問い合わせ

株式会社日本提携支援

About us

  • 日本提携支援について
    • 理念
    • 代表挨拶
    • 会社概要

Service

  • 事業内容
    • M&Aオファー
    • M&A買収サポート
    • M&A提案サポート

Case Study

  • 導入事例

Column

  • お役立ち情報

News

  • お知らせ

Recruit

  • 採用情報

電話相談は、03-6455-2940まで(年中無休)
電話相談受付 : 10:00-20:00 (年中無休)

お問い合わせ

NEWS ニュース

TOP   >  ニュース   >  経営者500名に『経営課題・M&Aに関する意識調査』を実施。43.2%の経営者が経営状況に不安を感じているという結果に

2022.7.28
お役立ち情報

経営者500名に『経営課題・M&Aに関する意識調査』を実施。43.2%の経営者が経営状況に不安を感じているという結果に

株式会社DESK (本社:東京都渋谷区 代表取締役:大野駿介) は、経営者500名を対象に『経営課題・M&Aに関する意識調査』を実施しました。

サマリ

経営課題として「後継者不在」・「事業継承」が上位にある一方で、経営者の75%がM&Aを検討したことがなく、26.5%がM&Aに悪いイメージを持っており、さらに16.4%がM&Aの相談先を知らないことが分かりました。

調査概要

【調査概要】経営課題・M&Aに関する意識調査
【調査期間】2022年2月25日(金)~ 2022年2月28日(月)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】500名
【調査対象】経営者
【モニター提供元】クロスマーケティング

「経営状況に不安を抱えている」と回答した経営者は43.2%

経営状況に関して、「とても不安」が15.4%、「やや不安」が27.8%、「あまり不安ではない」が21.8%、「全く不安ではない」が9.2%という結果になりました。多くの経営者が経営状況に不安を感じていますが、具体的にどのような課題を感じているのでしょうか?

最も重要度の高い課題として、51.4%の経営者が「収益向上」と回答

経営課題の中で重要度の高いものとして、「収益性向上」が51.4%、「人材の強化」が43.4%、「売り上げ・シェア拡大」が40.2%という結果になりました。

次いで、「後継者不在」が17.4%、「事業継承」が16.6%という結果になり、後継者に関する課題も重要度が高い経営課題であることが分かりました。

後継者に関する課題解決の手段としてM&Aが挙げられますが、実際の経営者の検討状況はどうでしょうか?

「買収」・「売却」ともに、経営者の75%以上がM&A検討したことがないと回答

M&Aの検討状況として、「検討したことがない」が75%を超え、後継者不在や事業継承を重要な課題として挙げているものの、ほとんどの経営者がM&Aを検討したことがないという結果になりました。

検討したことのある一部の経営者は、どのようなきっかけでM&Aの検討を始めたのでしょうか?

M&Aを検討するきっかけは、「自分自身の判断で」が30%を超え最も多い回答

「自分自身の判断で」・「社外からの提案」・「知り合いの会社がM&A、事業継承を行なった」が、M&Aを検討するきっかけの上位3つになりました。

M&Aの検討を進めていく際に、具体的に相談する先としてはどこになるのでしょうか?

M&Aの相談場所の回答として、「知らない」と回答した経営者が16.4%と最も多い回答に

M&Aの相談先を「知らない」と回答した経営者が16.4%と最も多い回答となりました。

経営課題として「後継者不在」・「事業継承」が上位にある一方で、M&Aの相談先を知らない経営者が多いという状況になっています。

26.5%の経営者がM&Aにマイナスイメージがあると回答

M&Aに良いイメージを持っている経営者が17.1%に対して、悪いイメージを持っている経営者がその約2倍の、26.5%という結果になりました。

まとめ

経営課題として「後継者不在」・「事業継承」が上位にある一方で、経営者の75%がM&Aを検討したことがな く、26.5%がM&Aに悪いイメージを持っており、さらに16.4%がM&Aの相談先を知らないことが分かりました。

一方で、2025年までに後継者不在で廃業すると推測される企業数が累計で約127万社とされており、約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。

後継者不在を解決する手段としてM&Aの選択肢がありますが、意識調査の結果を見ても、まだまだ経営者に浸透しているとはいえない状況です。

この状況を変えるためには、気軽にM&Aの初期相談ができる場所と正しいM&Aの情報が届く仕組みが必要だと考えております。

M&Aの初期相談なら「M&A DESK」

このようなM&A業界の状況を変革し、1社でも多くの後継者不在企業に貢献するため、M&Aの相談を誰もが当たり前の世の中に。というミッションのもと、「M&A DESK」を運営しております。

経験豊富な大手M&A仲介会社出身メンバーを中心に、仲介業務は一切行わず「本当にM&Aを検討すべきなのか」というご相談から、M&Aの流れ、株価算定方法、事例等、相談者様の状況に合わせた情報提供を完全無料でさせていただきます。

さらに、M&Aを検討した方が良い場合は譲渡候補企業様に合わせて、エリア・業種・会社規模・手数料(着手金・成功報酬含む)等に応じて、実績豊富なM&A支援会社にいる、信用・実績のある方々をご紹介させていただきます。

LATEST NEWS 最新ニュース

CATEGORY

  • すべて
  • インターン
  • 導入事例
  • お役立ち情報
  • お知らせ

TAG


2025.5.9
ニュース
【官民連携】新潟県村上市と事業承継の推進に関する連携協定を締結― 地域事業者の事業承継支援を通じた地方創生を推進 ―

株式会社日本提携支援(本社:東京都中央区、代表取締役:大野駿介)は、新潟県村上市(新潟県村上市、市長:高橋邦芳)と、事業者の持続的な発展を促進し、地域経済の活性

タイトル
2025.5.5
プレスリリース
【note更新】創業5周年ならびに公式サイトリニューアルのお知らせ

2025年4月に創業5周年を迎えると同時に、公式ホームページを全面リニューアルいたしました。これまでご支援くださった皆さまへ心より感謝申し上げます。 新サイトの

2025.5.1
提携先様
“飲み会の雑談”から始まった売却相談。“なんとなく紹介”が経営者の未来を変えた──10分の雑談が、まさかのM&A成約に

インタビュー:小阪勇汰氏(中央大学ベンチャー会 主宰)× 株式会社日本提携支援 代表取締役 大野駿介 ■ 地道に育ててきた経営者コミュニティが、思わぬM&

VIEW ALL

CONTACT お問い合わせ

あなたの企業の未来に、
最適なパートナーを。
ご相談はこちらから。


電話相談は、03-6455-2940まで(年中無休)
電話相談受付 : 10:00-20:00 (年中無休)
相談・お問い合わせ
株式会社日本提携支援

株式会社日本提携支援

〒103-0012
東京都中央区日本橋3町1丁目2-16瀧田ビル4階
TEL: 03-6455-2940

お問い合わせ


About us

  • 日本提携支援について
    • 理念
    • 代表挨拶
    • 会社概要

Service

  • 事業内容
    • M&Aオファー
    • M&A買収サポート
    • M&A提案サポート

Case Study

  • 導入事例

Column

  • お役立ち情報

News

  • お知らせ

Recruit

  • 採用情報
  • 利用規約
  • プライバシーポリシー
  • 中小M&Aガイドライン
  • 特定商取引法に其づく表記

Copyright © 日本提携支援. All rights reserved.