事業承継・成長戦略支援、M&A支援会社サポート、地方創生事業、人材紹介事業などを展開する株式会社日本提携支援（代表取締役：大野 駿介、本社：東京都中央区日本橋堀留町）は、事業承継の選択肢として第三者承継（M&A）を検討する経営者に対し、中立的な立場からM&Aの初期相談及びM&A支援会社の選定までを支援しております。
このたび当社は、サービス付き高齢者向け住宅を運営していたオーナーが「親族内承継を断念し、第三者承継を選んだ」リアルな経緯をまとめた成約インタビューを公開しました。
介護保険制度や報酬改定の影響を受けやすい介護事業において、どのようにM&Aの相談先を選び、どのような観点でM&A支援会社を比較したのかを時系列で紹介しています。
インタビューでは、地域福祉と従業員の雇用を守りながら、自身のリタイア後の生活設計も含めて意思決定した経営者の葛藤や、国の制度変更に振り回される介護現場の実情が語られており、同じように事業承継に悩む経営者にとって、具体的な判断材料となる内容となっています。
（インタビュー全文：【M&A成約インタビュー vol.2】「想いをつなぐための決断」──地域福祉と従業員を託すまでのリアルストーリー）
【国内の状況：親族内承継だけに頼れない事業承継環境】
中小企業の後継者不在は依然として深刻です。経済産業省「2024年版中小企業白書」によると、2023年時点でも中小企業の後継者不在率は54.5％と半数超の企業で後継者が決まっていません。1)
一方、民間調査によれば、2025年の後継者不在率は62.60％と上昇しており、調査開始以来、毎年不在率が高まっていることが報告されています。2)
こうした状況を背景に、第三者への事業承継としてのM&Aは急速に一般化しています。2024年1〜12月の日本企業のM&A件数は4,700件と、前年の4,015件から17.1％増加し、過去最多を更新しました。3)
介護・福祉分野でも、事業環境は大きく変化しています。厚生労働省が公表した令和5年「介護サービス施設・事業所調査」によれば、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は8,548施設（対前年比0.6％増）、介護老人保健施設は4,250施設、訪問介護事業所は36,905事業所、通所介護事業所は24,577事業所と、全国で約20万超の施設・事業所が介護サービスを提供しています。4)
一方で、度重なる介護報酬改定や加算・減算要件の複雑化により、現場からは「国の意図がつかめない制度改正に振り回されている」といった声も少なくありません。独立行政法人福祉医療機構（WAM）が2024年度介護報酬改定に関するアンケートを実施した結果、自由記述欄には、制度改正のたびに事務負担が増え、経営の先行きに不安を感じる事業者の声が多数寄せられました。5)
また、民間調査では、約半数の介護事業者が「今後の経営環境は厳しくなる」と回答しており、報酬改定への対応や人材確保、物価高騰などが経営を圧迫している実態が明らかになっています。6)
【中立な相談窓口がもたらす「安心感」と第三者承継の広がり】
中小企業の事業承継支援においては、親族内承継だけでなく、第三者承継（M&A）に関する相談が急増しています。独立行政法人中小企業基盤整備機構によると、全国の「事業承継・引継ぎ支援センター」における第三者承継（M&A）に関する相談者数は、令和6年度に16,045者となり、第三者承継の成約件数も2,132件と過去最高を更新しました。7)
日本提携支援は、こうした第三者承継ニーズの高まりの中で、特定のM&A仲介会社や金融機関に属さない独立した立場から、複数のM&A支援会社・専門家を比較検討できる「中立型M&A相談窓口」として機能しています。一度の相談で複数社の提案を受けられる仕組みとすることで、「どの仲介会社に相談すべきかわからない」という経営者の悩みを解消し、条件・業界経験・担当者との相性などを踏まえた最適な組み合わせを提案しています。
今回インタビューに登場する介護施設オーナーも、当初はM&A仲介会社に個別相談していたものの、介護領域の専門性や担当者の異動リスクに不安を感じていた一人です。最終的には、当社を通じて介護・医療領域に強みを持つM&A支援会社と出会い、地域福祉の理念や従業員の処遇、入居者の生活の継続性を重視したうえで、買い手企業を選定しました。
インタビューの中でオーナーは、「通常、M&Aは経営者とM&A業者が1対1で進めていくものですが、日本提携支援が間に入ることで、第三者の視点が加わり安心感がありました」とコメントをいただいております。売り手と買い手、M&A仲介会社の三者だけでは見落とされがちな観点を、中立的な立場から整理し、経営者が自分自身で納得できる結論にたどり着けるよう伴走することが、当社の役割です。
【複数のM&Aの専門家からオファーが届く「M&Aオファー」の概要】
日本提携支援が提供する「M&Aオファー」は、事業承継や会社売却を検討する中小企業経営者が、一度の登録で複数のM&A仲介会社や専門家からの提案（オファー）を受け取れるオンラインプラットフォームです。経営者は、エリア・売上規模・業種・希望条件などの基本情報を入力するだけで、各社からの支援内容や手数料水準、得意とする業種・案件規模などを比較検討することができます。
本サービスは、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨に沿い、手数料の開示や利益相反への配慮など、透明性の高いM&A支援を重視している点が特徴です。特定の仲介会社の専属窓口ではなく、複数の登録支援会社からのオファーを中立的に並べて提示することで、経営者自身が主体的にパートナーを選べる環境づくりを目指しています。
今回公開した成約インタビュー第2弾では、サービス付き高齢者向け住宅のオーナーが、事業承継を意識し始めたタイミングから、最初の相談先の選び方、複数のM&A仲介会社との比較ポイント、デューデリジェンスにおける負担感、買い手企業を決める際の決め手、従業員・入居者への説明プロセスに至るまでを、具体的なエピソードとともに振り返っています。
記事は、特定のM&A仲介会社の宣伝に偏ることなく、当事者の言葉を中心に構成しており、同じように事業承継や売却を検討している介護・福祉事業者が、自身の状況に重ねてイメージしやすいよう編集されています。これから相談を検討している段階の経営者にとって、「どこから動き出せばよいのか」「どのタイミングで誰に相談すべきか」を考えるうえで、具体的なヒントとなるコンテンツです。
【今後の展開】
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化は今後も進みます。経済産業省の試算によると、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人、そのうち約127万者が後継者未定とされています。このまま有効な打ち手がとられなければ、雇用約650万人、GDP約22兆円が失われる可能性があるとも指摘されています。8)
一方で、第三者承継（M&A）は確実に広がりつつあります。事業承継・引継ぎ支援センターにおける第三者承継の成約件数は、2024年度に2,132件と過去最高を更新しており、地域の小規模事業者においても、M&Aを活用した事業承継が一般的な選択肢となり始めています。9)
日本提携支援は、「相談先がない」「もっと早く相談すればよかった」という経営者の声に応えるべく、今後も中立的な立場を保ちながら、地域や業種ごとの専門性を持つM&A支援会社や専門家とのネットワークを拡充していきます。介護・福祉分野を含む地域インフラとなる事業者の事業承継において、オーナー経営者と従業員、利用者、地域社会の四者が納得できる選択肢を提示し続けることを目指します。
本件インタビューや介護・福祉M&Aの動向に関する取材のご希望がございましたら、個別事例の紹介や専門家との座談会形式での情報提供なども柔軟に対応いたします。
【会社概要】
名称 ： 株式会社日本提携支援
住所 ： 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目2-16 瀧田ビル4階
代表者 ： 代表取締役 大野 駿介
URL ： https://nihon-teikei.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本提携支援
窓口：今野（広報担当）
TEL：03-6455-2940
MAIL：info@nihon-teikei.com
HP：https://nihon-teikei.co.jp/
【出典一覧】
1) ［出典：経済産業省 中小企業庁「2024年版中小企業白書 第1部第3章第6節」］
2) ［出典：東京商工リサーチ「『後継者不在』年々上昇し62.60％に」］
3) ［出典：MARR Online「2024年のM&A回顧（2024年1-12月の日本企業のM&A動向）」］
4) ［出典：厚生労働省「令和5年 介護サービス施設・事業所調査 結果の概要」］
5) ［出典：福祉医療機構「2024年度介護報酬改定に関するアンケート結果」］
6) ［出典：株式会社レバレジーズ「介護事業者の経営に関する意識調査」］
7) ［出典：中小機構「令和6年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」］
8) ［出典：経済産業省「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」］
9) ［出典：中小企業庁「中小M&A市場改革プラン」］
