事業承継・成長戦略支援、M&A支援会社サポート、地方創生事業、人材紹介事業などを通じて、「後継者不在による廃業」や「地域インフラの担い手不足」といった社会課題の解決に取り組む株式会社日本提携支援（代表取締役：大野 駿介、本社：東京都中央区日本橋堀留町）は、M&A成約インタビュー企画の第3弾として、解体工事業「UNNO十番（ウンノ・ジュウバン）」の創業オーナー・海野勝人氏の第三者承継事例をまとめた記事「“俺がいないと回らない”は思い込み ──経営者の責任は、託す瞬間を誤らないこと。49歳で踏み切った次の一手」を公開しました。
本インタビューでは、老朽化建物の解体ニーズや人手不足、ゼネコンの取引コード問題など、解体業界が直面する構造的な課題を背景に、オーナーが49歳という年齢で第三者承継（M&A）に踏み切った経緯を紹介しています。特に、株式譲渡対価を現金ではなく「収益不動産」で受け取るスキームを選択した理由や、複数のM&A仲介会社を比較したうえでの判断軸など、「地域の解体インフラを途切れさせないこと」と「オーナー自身のセカンドキャリア・資産形成」を同時にかなえる出口戦略のプロセスに焦点を当てています。
（インタビュー全文：【M&A成約インタビュー vol.3】“俺がいないと回らない”は思い込み ──経営者の責任は、託す瞬間を誤らないこと。49歳で踏み切った次の一手
【国内の状況：黒字企業も含めた「静かな退出」と第三者承継の広がり】
経済産業省「2025年版中小企業白書」によると、休廃業・解散件数は一時的に減少していたものの、2024年には約7万件に増加し、倒産件数（約1万件）の約7倍に達しています。また、同白書や有識者の分析によれば、2024年に休廃業・解散に至った企業のうち約51.1％が「黒字」であり、後継者不在や将来不安を背景に、価値ある事業が市場から「静かに退出」している実態が指摘されています。1)
こうした中、第三者への事業承継としてのM&Aは急速に一般化しています。レコフデータによれば、2024年1〜12月の日本企業のM&A件数は4,700件と、2023年の4,015件から17.1％増加し、過去最多を更新しました。2)
中小企業基盤整備機構が取りまとめた事業承継・引継ぎ支援センターの実績では、令和6年度の相談者数が23,000者を超え、うち第三者承継（M&A）に関する相談者数は16,045者、第三者承継の成約件数は2,132件と過去最高を更新しています。事業承継の現場で、親族内承継だけでなく第三者承継が「当たり前の選択肢」となりつつあることがうかがえます。3)
一方で、「どこに相談すればよいかわからない」「どのM&A会社が自社に合うのか判断できない」といった“入口の迷子”状態にある経営者も少なくなく、これが結果として、黒字のまま静かに退出してしまう企業を生み出す一因ともなっています。
【解体業オーナーが選んだ“次の一手”：収益不動産による対価受領】
今回の成約インタビュー第3弾では、静岡県で解体工事業「UNNO十番」を立ち上げた海野勝人氏が、売上が伸びている局面であえてM&Aに踏み切り、自身は見積りSaaS「解体くん」事業へ集中するという“次の一手”を選んだ理由を語っています。解体業界は、老朽化建物の増加や空き家問題、都市再開発などにより中長期的な需要が見込まれる一方で、元請けであるゼネコンとの取引コードや、安全・環境規制への対応、人材確保など、一定規模以上に成長するためのハードルも高い業種です。
インタビューでは、
- 自社単独での拡大に限界を感じた理由
- 大手建設グループの傘下に入ることによる「受注基盤・人材・信頼」の獲得メリット
- 株式譲渡対価を「収益不動産」として受け取り、キャッシュフローとリスクの分散を図った背景
などが具体的に語られており、ひとつの解体会社のM&Aという枠を超え、「地域の解体インフラを継続させながら、オーナーは次の社会課題（業界の生産性向上）に挑む」というストーリーが浮かび上がる内容となっています。海野氏は、インタビューの中で「“俺がいないと回らない”という思い込みを捨てることが、会社と従業員にとっても、自分自身にとってもプラスだった」と話しており、49歳というタイミングでバトンを渡したからこそ、買い手企業にとっても、第二創業としてのSaaS事業にとっても最適な結果になったと振り返っています。
【中立なM&A相談窓口としての役割：“相談迷子”の経営者を支援する比較プラットフォーム「M&Aオファー」】
日本提携支援は、特定のM&A仲介会社や金融機関に属さない「中立型M&A相談窓口」として、経営者の初期相談からM&A支援会社の選定までをサポートしています。当社が提供する「M&Aオファー」は、一度の登録で複数のM&A支援会社・専門家からの提案（オファー）を受け取ることができるオンラインプラットフォームで、登録支援会社は約60社に拡大しています。4)
ここで重視しているのは、単なる「マッチング件数」ではなく、本来は一歩を踏み出せば事業を残せるにもかかわらず、「M&A会社探しに困っている」ために相談を諦めてしまう経営者をどれだけ救えているか、という観点です。
そのため、当社では次のように指標を定義しています。
- オファー掲載数：
M&A会社選びに困っている経営者が、「M&Aオファー」に相談内容を掲載し、
複数の支援会社から提案を受けられる状態になった企業数（＝“相談の入口”まで伴走できた件数） - 受託数：
掲載されたオファーに対して複数社からの提案を比較検討した結果、
経営者が納得のうえで、特定のM&A支援会社に正式に依頼（アドバイザリー契約締結）した件数
トライアルも含め直近2年では、「M&A会社探しに困っている会社」が「M&Aオファー」に掲載することで一歩を踏み出したオファー掲載数は180件、そのうち、比較検討を経てM&A支援会社に正式依頼が行われた受託数は56件となりました。これは、少なくとも180社の経営者が「どこにも相談できない状態」から脱し、そのうち56社が実際に専門家と伴走しながら事業承継・M&Aのプロセスに進み始めたことを意味します。介護・建設・製造・ITなど複数業種で成約事例が生まれており、「黒字のまま静かに退出してしまうかもしれなかった事業」を、地域や従業員のために次世代につなぐ動きにつなげています。5)
今回のインタビューに登場する海野氏も、当初は複数のM&A仲介会社に個別に相談していましたが、提案の“現実味”や担当者の異動リスクに不安を感じていた一人です。最終的には、日本提携支援を通じて解体・建設領域に知見を持つM&A支援会社と出会い、シナジーの具体性や担当者との相性を重視したうえで買い手企業を選定しました。インタビューのなかで海野氏は、「仲介会社と1対1で進めるのではなく、日本提携支援という第三者が間に入ることで、提案内容を冷静に比較できた」とコメントしており、中立なハブとして“相談迷子”の状態を解消する役割が、経営者の納得感につながったケースといえます。
【今後の展開：オーナー・従業員・地域社会の“4者が報われる承継”を地域インフラ産業から】
経済産業省の試算によれば、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人、そのうち約127万者が後継者未定とされています。適切な事業承継が行われない場合、雇用約650万人、GDP約22兆円が失われる可能性があるとも指摘されています。6)
一方で、事業承継・引継ぎ支援センターにおける第三者承継の成約件数は令和6年度に2,132件と過去最高を更新しており、中小企業においても第三者承継（M&A）が一般的な選択肢となりつつあります。日本提携支援は、「どこに相談してよいかわからない」「もっと早く相談していればよかった」という経営者の声に応えるため、今後も中立的な立場を維持しながら、地域や業種ごとの専門性を持つM&A支援会社・専門家とのネットワークを拡充してまいります。
特に、
・解体・建設業をはじめとした“現場系産業”
・介護・福祉など地域インフラを担う事業者
といった、地域社会に不可欠でありながら後継者難が深刻な領域において、
- オーナー経営者
- 従業員
- 取引先・利用者
- 事業が根ざす地域社会
という4者が納得できる承継の選択肢を提示し続けることを目指します。
「M&Aオファー」のオファー掲載数・受託数の拡大は、単なる自社サービスの成長指標ではなく、「M&A会社探しに困っている経営者」が一歩を踏み出し、黒字のまま静かに消えていくはずだった事業を、次の担い手につなぐことができた“社会的インパクトの指標”として位置付けています。本件インタビューや、建設・解体業を中心としたM&A・事業承継の動向に関する取材のご希望がございましたら、個別事例のご紹介や専門家との座談会形式での情報提供なども柔軟に対応いたします。
【会社概要】
名称 ： 株式会社日本提携支援
住所 ： 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目2-16 瀧田ビル4階
代表者： 代表取締役 大野 駿介
URL ： https://nihon-teikei.co.jp/
【取材依頼・お問い合わせ先】
会社名： 株式会社日本提携支援
担当 ： 広報担当
電話 ： 03-6455-2940
メール： marketing@nihon-teikei.com
【出典一覧】
1． 経済産業省 中小企業庁「2025年版中小企業白書 第1部 第1章 第8節」
2． MARR Online「2024年のM&A回顧（2024年1-12月の日本企業のM&A動向）」
3． 独立行政法人 中小企業基盤整備機構「令和6年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」
4． 株式会社日本提携支援「M&Aオファー」サービス紹介ページ
5． 株式会社日本提携支援「日本提携支援、第三版中小M&Aガイドラインを踏まえた日本初の新サービス『M&A オファー』を開始」PR TIMES（2024年12月19日）
6． 経済産業省 中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」
