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2025.6.2
提携先様

【提携先インタビュー vol.3】“中立的な支援者”がいることの価値。幅広い立場からM&A現場を知る社労士が語る、日本提携支援の可能性

インタビュー:宮嶋 邦彦 氏(社会保険労務士法人宮嶋社会保険労務士事務所 代表社員/特定社会保険労務士)× 株式会社日本提携支援 齋藤あきむ(事業開発・広報担当)

 

宮嶋 邦彦 氏
大学卒業後、地方銀行入行。資金調達並びに財務面以外からも広く経営の支援を行なうことを志し、退職。 フリーター、経営コンサルティング会社、ベンチャー企業での勤務を経験したのち2000年、宮嶋邦彦社会保険労務士事務所(東京都中央区)を当時、最も若いとされた28歳で事務所開設。まったくの業界未経験のスタートにもかかわらず、上場企業や外資系企業などに対して数々のコンサルティング並びにアウトソーシングの実績を積む。 開業社会保険労務士としては、日本で初めて証券会社において上場審査の監修を行う。その後も、上場準備企業に対しコンサルティングを数多く行い、株式上場を支えた。また上場企業の役員としての経験を生かし、個々の企業の実態に合わせた現場目線のコンサルティングを実施。財務と労務などの多方面から、組織マネジメントコンサルティングを行うことができる社会保険労務士として各方面から高い信頼と評価を得る。


■ IPO・M&Aに関わってきた士業の視点から共感した“売り手主導”の仕組み

齋藤:本日はありがとうございます。宮嶋先生はIPO支援や上場企業の監査役のご経験があり、M&Aの現場にも多く関わってこられたと伺いました。
宮嶋:2000年に宮嶋邦彦社会保険労務士事務所を創業し、これまでにIPO準備企業を中心にのべ350社超の企業を支援し、現在も約160社の顧問をしております。
とある上場企業での社外監査役も約12年務めていたので、上場時は監査側・不祥事があった際には監査される側を経験したり、M&Aでも買収側・子会社切り離しで売却側も、それぞれ両方の立場を経験しました。事業の切り出しとその後の譲渡には、非常に繊細な判断が求められました。
齋藤:そのご経験から見て、M&Aの現場で課題に感じることはありますか?
宮嶋:仲介会社側の立場が強く、売り手・買い手が十分な情報を収集したり、比較検討をできない構造に課題を感じています。日本提携支援のように、売り手が主体的に動ける設計をしている点に共感していますし、中立的な支援のあり方として非常に重要な存在だと思います。
情報の非対称性が生じやすいM&Aにおいて、情報を中立的に扱う立場の支援者が間に入ることで、判断に必要な冷静さと比較材料が担保されるのは大きいと思います。

■ 証券取引所・VC・ファンドが求める“出口支援”の新しい立場

齋藤:今後連携していくにあたって、どのような可能性を感じていらっしゃいますか?
宮嶋:最近では、スタートアップ支援の現場でも“IPO”と“M&A”は両軸で意識されるようになっています。VCやファンドも、投資先の出口戦略としてM&Aを重視するようになっていますし、その際の“相談先”として、日本提携支援のような中立的な立場の支援者がいることは非常に意義があると思います。

■ 若手経営者の「資金調達の罠」と、今後の発信の可能性

齋藤:スタートアップ企業に多いのですが、資金調達時にはM&Aのことまで考えていなかったりして、資金調達とM&Aのバリュエーションの差に困惑されている方のご相談も増えています。
宮嶋:そうですね。資金調達がしやすくなった一方で、“資本政策の落とし穴”に陥るケースも出てきています。特に、条件を深く理解せずに投資を受けてしまい、結果的に次の打ち手を制限されるというケースもある。そういった“資金調達の罠”については、今後ぜひ一緒に情報発信していけたらと思っています。

■ これからの期待:「中立支援」が“経営のあたりまえ”になる未来へ

宮嶋:M&Aは、もはや一部の大企業だけでなく、あらゆる規模・地域の企業にとって“現実的な選択肢”になっています。だからこそ「まだ迷っている」「誰に相談したらいいか分からない」という経営者にとって、安心して話ができる“対話の入り口”があることが、ものすごく重要なんです。
今のM&A業界は過渡期にあり、情報の偏りや仲介構造のゆがみが表面化しています。プレイヤーも増え、情報はあふれているけれど、正しい判断をするための比較検討が難しいのが現実です。その中で、日本提携支援は中立的な立場で平等な目線を持ち、売り手・買い手のどちらにも偏らず、冷静に情報格差を埋めてくれている。これは本当に価値あるポジションです。
「信用があるから売り買いが成立する」、この原点を社会に広めていくためにも、啓蒙とマーケットの整備が不可欠です。日本提携支援は、まさに“マーケットをつくっている存在”であり、同時にM&A人材の育成という面でも業界をアップデートしていってほしいと感じています。
中立的に、誠実に、そして社会に対して意味ある影響を与えていく。日本経済の再生に向けて、“経営のちからをつむぐ”存在として、日本提携支援にはぜひ社会のインフラになっていただきたい。そう心から願っています。
齋藤:ありがとうございます。先生のような方にそう言っていただけるのは、私たちの大きな支えになります。引き続き、現場に必要とされる中立支援を届けられるよう、誠実に取り組んでまいります。ぜひ引き続きお力添えいただけたらと思います。
本日は本当にありがとうございました。

▶︎宮嶋先生へご相談をしたい方はこちら

社会保険労務士法人宮嶋社会保険労務士事務所
代表社員  宮嶋 邦彦

〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-39-5 水天宮北辰ビル 7F
HP:https://miyajima-roumu.com/


【会社紹介】
日本提携支援は、約60社のM&A支援会社と提携し、M&Aをご検討するすべての経営者様(売り手・買い手)の伴走支援を行う、M&Aの総合相談窓口です。
売り手経営者様向けに、希望の条件を登録すると待っているだけでM&A支援会社からオファーが届く、完全無料のプラットフォーム「M&Aオファー」の運営をしております。
また、買い手企業経営者様向けには半年以内で買収戦略の磨き上げから案件探しまでをご支援する、「買収戦略磨き上げサポート」をご提供しております。

情報収集などの初期的なM&Aのご相談から対応可能、また、M&A以外の成長戦略や事業承継のご相談から対応可能です。
1社でも多くのM&Aに悩む企業が救われればと思いますのでご協力よろしくお願いいたします。
皆様からのご連絡をお待ちしております。

HP:https://nihon-teikei.co.jp/


【提供サービスの一部抜粋】
■M&Aオファー
事業承継や売却を検討する経営者様が、一度の登録で60社以上のM&A支援会社からオファーを受け取れるプラットフォームです。
経営者様は自社の条件に合った提案を比較し、ご自身のタイミングで、最適なM&Aパートナーを選定できます。
中小M&Aガイドライン(第三版)を踏まえた日本初のサービスで、公平性と透明性を重視。
登録は無料で、契約期間の制限もなく、経営者のペースで進められます。
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成長戦略におけるM&A活用を支援するサービスです。
買収戦略・投資戦略を予算の算出から整理し、異業種を含む買収候補の提案から意思決定、M&A仲介会社への橋渡しまでを伴走。
補助金活用やPMIも含めたサポートにより、検討段階から実行まで一貫して支援します。
初めての買収で予算算出から相談されたい中小企業はもちろん、M&A支援会社からの提案案件の整理をスムーズに行いたい上場企業にもご活用いただけます。
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本提携支援
窓口:齋藤(事業開発・広報担当)
TEL:03-6455-2940
MAIL:info@nihon-teikei.com
HP:https://nihon-teikei.co.jp/

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