インタビュー：村上市 地域経済振興課 玉木氏・伊藤氏 × 日本提携支援 齋藤あきむ（事業開発・広報担当）
経済振興室室長 玉木善行 氏
・出身の県・市：新潟県村上市
・村上市役所への入庁年、入庁後に経験した部署
入庁1992（平成4）年：朝日村役場（1992.4税務課、1995.4産業課、1997.4社会教育課、2002.4産業課、2006.4建設水道課）
2008.4市町村合併により村上市：村上市役所（2008.4朝日支所建設水道課、2011.4朝日支所地域振興課、2015.4商工観光課、2017.4地域経済振興課、2019.4朝日支所地域振興課、2021.11地域経済振興課、2023.4朝日支所地域振興課、2025.4地域経済振興課
・趣味：野球、ジョギング、スノーボード、タナゴ飼育、カメ飼育
・村上市のすきなところ・PRポイント：
新潟県村上市は、美しい自然に恵まれており、塩引鮭、岩船産コシヒカリ、村上牛や新鮮な魚介類を楽しむことができるほか、四季折々の風景が楽しめます。また、歴史的な背景や伝統文化が色濃く残る地域であり、村上大祭、瀬波大祭、岩船大祭のお祭り行事、伝統的工芸品である村上木彫堆朱など、地域の文化を感じることができます。最近感じることは地域の人々のつながりが強く、温かいコミュニティがありことです。商工団体や地域一体のイベントや活動を通じて、近隣の人々と交流を通じて、助け合う文化が根付いています。
経済振興室主査 伊藤恵理香 氏
・出身の県・市：新潟県村上市
・村上市役所への入庁年、入庁後に経験した部署：
平成24（2012）年度入庁
2012～2015：政策推進課（統計業務）
2016～2018：荒川教育事務所（荒川地区公民館、生涯学習業務）
2019～2022：福祉課（生活保護業務、総合相談業務）
2023 ：市民課（消費者行政、防犯灯等）
2024～現在：地域経済振興課
・入庁前に他業種の経験：
東京都内で広告代理店に約3年勤務、村上市内で商店街振興組合の県補助事業に1年従事
・村上市のすきなところ・PRポイント：
食べ物がおいしいです、特産品も鮭、お茶、日本酒、岩船産米、村上牛、朝日豚、そのほか様々あります。海の幸、山の幸、それに夕日の沈む海、冬の荒れた日本海を見ながら浸かる温泉も格別ですよ。私の祖父は村上木彫り堆朱の彫り師の職人でした。子どものころから何の気なしに堆朱に囲まれて育ちましたが、使い込むごとに美しく、精巧な彫りの模様は大人になって本当の価値に気付くことができました。是非村上の良いところに触れてほしいと思いますし、大切なものを残し、継承されていってほしいと願っています。
■村上市との連携が生まれた背景
齋藤：改めまして、日本提携支援の齋藤と申します。本日はありがとうございます！
今回は、村上市と弊社との連携の背景や、今後の展望についてお話を伺えればと思っています。
玉木氏：こちらこそ、よろしくお願いします。私は今年4月にこの部署に異動してきたばかりなのですが、前任者からしっかり引き継ぎを受けまして。やはり村上市では「人口減少」や「経営者の高齢化」が大きな課題です。
伊藤氏： 特に事業承継については、社内や家族内での後継者がいないことが問題として根深いです。東京など都市部に若者が流出してしまい、戻ってこないケースも多いですし。
私たちも事業承継の必要性は理解していたのですが、実は今年度から本格的に動き出したばかりで。外部と連携して何ができるか、模索している中でのご提案だったので、ちょうどいいタイミングでした。
齋藤：まさに全国的に自治体が直面している課題ですよね。そのなかで今回、日本提携支援にご興味を持っていただいたのはどういった経緯だったのでしょうか？
玉木氏：大きかったのは、大野さんが何度も本市を訪れ、課長や私たち職員と直接対話を重ねてくださったことです。「地域の課題を一緒に解決したい」という思いがしっかり伝わってきたんです。
齋藤：ありがたいお言葉をいただき恐縮です。実際、私たちのビジネスモデルは、一般的なM&A仲介会社とは違う中立的な支援を意識していまして。そのあたりはどのように感じられましたか？
伊藤氏：まさにそこが大きなポイントでした。通常の仲介会社は成約がゴールという印象がありましたが、日本提携支援さんは、売り手から費用を取らずに、中立的な“相談窓口”という位置づけ。地域の事業者と信頼関係を築く上で、それは非常に重要でした。
玉木氏：あと、私たちが紹介する立場になる時に、仲介会社だと「営業されるんじゃないか」と心配になるんですよね。でも日本提携支援さんは間に立ってくれる立場だから、市としても紹介しやすかったです。
齋藤：ありがとうございます。私たちは行政の皆様が「紹介しても責任が持てない」と思わずにすむような設計を意識しています。
■不安から信頼へ、連携に至るまでのプロセス
齋藤：村上市さんとお話を始めた頃は、弊社としての自治体との実績がまだない状況でしたが、正直、最初はご不安もあったのではないでしょうか？
伊藤氏：そうですね（笑）。正直、最初は「どういう会社さんなんだろう？」と疑っていた部分もありました。
玉木氏：お話を伺う中で「中立の立場で支援されている」「事業者から報酬をもらっていない」といった点がわかって、むしろ行政にとって理想的なパートナーだなと感じました。
齋藤：率直にそういった声をいただけるのは本当にありがたいです。私たちも初めての自治体連携という点で緊張していたので…。
伊藤氏：お互い、最初の一歩を踏み出したからこそ、今こうして話し合えているんだと思います。
■「誰に相談すればいいのか」を可視化するために
齋藤：連携協定から1ヶ月ほど経ちますが、その後の動きや今後の展望についてはいかがですか？
伊藤氏：ちょうど市内商工団体の総会などが続く時期でしたので、その場で連携協定の趣旨や相談窓口の案内をしています。村上市の特設ページを設置し、そのリンクも市のHPに掲載しましたし、今後さらに周知を進めていきたいです。
参考：「村上市×M&Aオファー」特設ページ
玉木氏：ただ、「事業承継」という言葉自体にネガティブな印象を持ってしまう方も多く、最初から“話したい”と思っていただけるかは正直なところ未知数です。だからこそ、行政・商工団体・金融機関、そして日本提携支援さんが連携して、「相談していいんだ」という空気を醸成していけたらと思っています。
■これからの展望と期待
齋藤：今回、連携協定を正式に締結できましたが、まさにこの連携が“スタート地点”だと思っております。今後、村上市としてどんな取り組みに挑戦していきたいとお考えですか？
玉木氏：まずは、地元の事業者や商工団体の皆さんに情報を届けることが大事だと思っています。相談窓口の案内や、セミナーなども一緒に企画していけたら嬉しいです。
伊藤氏：いきなり「事業承継セミナーです！」と言っても人が集まりにくい面もあるので、段階を踏んで「こういう選択肢があるんだよ」というところから始められると理想ですね。
齋藤：おっしゃる通りです。特に地方では“M&A”という言葉に対して警戒されるケースもありますし、柔らかく届ける努力をしていきたいです。
■持続可能な地域経済のために
齋藤：最後に、今後の提携支援に対してのご期待や、地域に向けたメッセージがあればお願いします。
伊藤氏：事業承継というと後ろ向きな印象を持たれるかもしれませんが、むしろ「新しいビジネスチャンス」だと思っています。これを機に、村上市全体が活性化していくと嬉しいです。
玉木氏：一次産業も含めて、地域には多様な事業者がいます。地域おこし協力隊や若者の定着支援とも組み合わせながら、事業承継が“地域で次のチャンスを生む機会”になるよう、行政としても伴走したいです。
齋藤：本当に力強いお言葉、ありがとうございます。引き続き、村上市の皆様と二人三脚で進めていければと思っております。
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