「2025年4月、村上地域から『お産のできる場所』が消えた。――この地域課題は、決して他人事ではありません」

地域のインフラや企業の廃業は、コミュニティの衰退に直結する深刻なリスクです。この度、株式会社日本提携支援（NTS）代表の大野駿介は、公益社団法人村上法人会の「第14回通常総会」における記念講演会に講師として登壇いたしました。

新潟県村上市との連携協定に基づくリアルな地域データを用い、「もう廃業しかない」と決める前に経営者が整えるべき事業承継の選択肢と、悪質なM&A業者に騙されないための実務的な判断基準をお伝えいたしました。

■講演の背景：総会の場で発信した、地方企業に求められる「責任のある託し方」

後継者不足や経営環境の変化に直面した際、多くの経営者が「親族・社内承継」か「廃業」の二択で悩み、結果として廃業を選んでしまうケースが少なくありません。また、第三者承継（M&A）を検討しようにも、業者主導の強引な提案に翻弄され「M&A相談迷子」になってしまう実態があります。

本講演では、法人会会員の皆様に向け「2025年の村上から考える『責任のある託し方』」と題し、売り手側が主導権を持って納得のいく決断を下すためのポイントを解説いたしました。

主な講義内容：

• 村上で実際に起きたこと：分娩休止やスキー場の存続事例から見る地域経済のリアル

• 「任せる」ではなく「託す」：親族・社内・M&A、各選択肢のメリットとリスク

• M&Aの罠と対策：相場を知り、利害関係のない第三者のセカンドオピニオンを活用する重要性

• 売り手主導のM&A：支援会社のペースに飲まれず、自社主導で納得感のある土台を作る

当日は通常総会に出席された多くの地元経営者・後継者、および幹部の皆様にご聴講いただき、「廃業を決める前にできる具体的な準備が分かった」「相談先の見極め方がクリアになった」など、非常に熱量のある反響をいただきました。

■ 開催概要

• 日時：2026年6月4日（木） 16:40～18:10

• 場所：大観荘せなみの湯

• 主催：公益社団法人村上法人会（第14回通常総会 記念講演会）

• テーマ：2025年の村上から考える「責任のある託し方」〜廃業の前に、事業承継とM&Aという選択肢を整える〜

• 講師：大野 駿介（株式会社日本提携支援 代表取締役）

■事業承継・M&Aのセカンドオピニオン相談・セミナー依頼

「地元の相談先やM&A仲介会社からの提案に迷っている」という経営者様、または地域経済の維持に向けて講演・勉強会を企画されている自治体・経済団体関係者様からのご相談を承っております。

中立な立場からサポートいたしますので、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

株式会社日本提携支援
窓口：今野（広報担当）
TEL：03-6667-0221
MAIL：info@nihon-teikei.com
HP：https://nihon-teikei.co.jp/