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2025.7.22
提携先様

【提携先インタビュー vol.7】“M&Aは無関係”と思っていたニッコンが、日本提携支援と歩んだ“挑戦の入り口”──経営支援のプロが見出した、連携の意義

インタビュー:青山泰啓氏(株式会社日本コンサルタントグループ 営業本部 取締役 ゼネラルマネージャー) × 株式会社日本提携支援 齋藤あきむ(事業開発・広報担当)


青山泰啓氏
日本大学法学部卒業後、日本コンサルタントグループに入社、一貫しコンサルタント会社の営業現場で顧客の経営課題に向き合い支援を実施。
金沢営業所長、名古屋営業所長、仙台営業所長を経て、2013年に営業本部長職として組織マネジメントに従事。顧客からのM&Aに関する相談窓口として活動中。


■ M&Aは“無関係”──コンサルティング会社が抱いた新たな課題意識

齋藤:本日はありがとうございます。まずは日本コンサルタントグループ様の事業内容についてお聞かせください。
青山氏:当社は、人材領域を中心とした経営コンサルティング会社で、特に人材育成及び人事制度の見直し、組織改革に強みを持っています。お客様の約8割が継続的なクライアントで、残り2割は紹介やネットワークを通じた新規です。地方にも各拠点があり、金融機関との連携を通じて地場企業の支援にも力を入れています。新規については各種のマーケティング活動や経営者ネットワークからの紹介を通じて開拓しています。
齋藤:地方企業とのご縁も多いと伺っています。
青山氏:はい、地方には各拠点の営業メンバーが出向き、地場のリーディングカンパニーへの提案も積極的に行っています。また、昨今では金融機関やその子会社のコンサル会社とも連携し、支援の幅を広げています。

■ M&Aは“対岸の火事”?──関心ゼロから連携までの経緯

齋藤:日本提携支援との連携のきっかけはどういった経緯だったのでしょうか?
青山氏:元々は知人からご紹介いただいたのが始まりです。正直、当初は「M&Aは自分たちには関係ない」と思っていました。知見も実績もなかったですし、相談されても「うちの担当ではないので…」と現場メンバーも断っていたはずです。
齋藤:そこから変化があったんですね。
青山氏:はい。大野さんや日本提携支援さんの話を何度か伺ううちに、「これは日本の中小企業の未来を支える重要なテーマだ」と感じるようになりました。事業承継・M&Aに無関心でいることは、我々のビジネスにおいて機会損失につながる。そう思って、連携を決めました。

■ “仲介”じゃないからこそ、話を始めやすい

齋藤:M&A仲介会社との連携はされているのでしょうか。
青山氏:M&A仲介会社からの連携打診はたくさんあります。でも、仲介会社に直接つなぐとなると、相手が構えてしまうんです。「まだそこまでは…」と。
齋藤:そうですよね。弊社もお話しする方に初めはうまく伝わらず、よく言われます。
青山氏:その点、日本提携支援さんは中立的なので、“初期相談のハードルが低い”のが大きいです。M&Aに限らず、今後に向けた情報提供の延長で「こういう会社があるよ」と話せるのが紹介のしやすさにつながっています。将来的な選択肢の一つとして、情報提供の文脈でお話しできるのがありがたいですね。
齋藤:ありがとうございます。ありがたいことによくいただくお声で、「まだ売却までは…」という段階でもお話しできる柔軟性が特徴です。

■ 小さな成功体験が社内に広がる

齋藤:ご紹介いただいた案件の中で印象的だったものはありますか?
青山氏:実は最近、あるご紹介先がご成約に至りまして、社内営業メンバーにとっても「動いてみる価値がある」と実感してもらえる出来事となりました。営業の意識や動きも変わるきっかけになったと思います。

■ 「買収磨き上げサポート」やSNS採用支援にも親和性

齋藤:最近では弊社の「買収磨き上げサポート」にもご関心を持っていただいていますよね。
青山氏:はい、御社のサービスはコンサルティングの一環として提案できます。M&Aに直結しなくても、事業価値を高めるための第一歩として紹介できます。特に後継者問題を抱えている企業には早めの準備が重要なので、良い支援になると考えています。
齋藤:弊社のパートナー企業として、ご紹介いただいたお客様との打ち合わせに参加していただいたSNS採用支援サービスについても、お客様の反応も良いと伺っています。
青山氏:はい。SNSを活用した採用支援は、地方中小企業に特に刺さっていました。TikTokなどで社員の声や職場の雰囲気を発信する手法は、まさに“プロの仕事”。ああいった施策は、外部パートナーと連携する意義があると感じています。

■ 「提携支援」という名前の通り、広がる連携のハブへ

青山氏:日本提携支援さんの強みは、提携ネットワークを通じたハブ機能にあると思います。単なる売り買いの仲介ではなく、多様な支援者・サービスを束ねる機能は、他にない価値です。悩める経営者と、各分野の支援者やサービスを繋げてくれるので、日本提携支援さんと繋がることで、我々の提供価値も広がる。提携する意味は非常に大きいと思っています。今後も企業の成長や課題解決に向けた広がりを期待しています。
齋藤:ありがとうございます。私たちも「M&Aの話がまだ具体化していない段階」から動ける存在として、引き続き企業の皆さまに伴走していきたいと思います。

■ これから連携を検討する企業へメッセージ

青山氏:M&Aはデリケートなテーマであり、第三者に相談しにくいテーマだからこそ、日本提携支援さんのような存在が必要です。中立的で柔軟、かつネットワークの広い彼らと連携することは、必ず企業と経営者にとって新たな可能性をもたらすと思います。
連携を検討する企業には、「まずは情報提供の延長でつないでみてください、きっと経営者にとって、新たな選択肢になりますよ」と伝えたいですね。
齋藤:そう言っていただけて嬉しい限りです。そのご紹介に恥じないよう、弊社も引き続き邁進していきたいと思います。
改めてこの度はありがとうございました。そして引き続きよろしくお願いいたします。

【会社紹介】
日本提携支援は、約60社のM&A支援会社と提携し、M&Aをご検討するすべての経営者様(売り手・買い手)の伴走支援を行う、M&Aの総合相談窓口です。
売り手経営者様向けに、希望の条件を登録すると待っているだけでM&A支援会社からオファーが届く、完全無料のプラットフォーム「M&Aオファー」の運営をしております。
また、買い手企業経営者様向けには半年以内で買収戦略の磨き上げから案件探しまでをご支援する、「買収戦略磨き上げサポート」をご提供しております。

情報収集などの初期的なM&Aのご相談から対応可能、また、M&A以外の成長戦略や事業承継のご相談から対応可能です。
1社でも多くのM&Aに悩む企業が救われればと思いますのでご協力よろしくお願いいたします。
皆様からのご連絡をお待ちしております。

HP:https://nihon-teikei.co.jp/


【提供サービスの一部抜粋】
■M&Aオファー
事業承継や売却を検討する経営者様が、一度の登録で60社以上のM&A支援会社からオファーを受け取れるプラットフォームです。
経営者様は自社の条件に合った提案を比較し、ご自身のタイミングで、最適なM&Aパートナーを選定できます。
中小M&Aガイドライン(第三版)を踏まえた日本初のサービスで、公平性と透明性を重視。
登録は無料で、契約期間の制限もなく、経営者のペースで進められます。
詳しくはこちら

■買収戦略磨き上げサポート
成長戦略におけるM&A活用を支援するサービスです。
買収戦略・投資戦略を予算の算出から整理し、異業種を含む買収候補の提案から意思決定、M&A仲介会社への橋渡しまでを伴走。
補助金活用やPMIも含めたサポートにより、検討段階から実行まで一貫して支援します。
初めての買収で予算算出から相談されたい中小企業はもちろん、M&A支援会社からの提案案件の整理をスムーズに行いたい上場企業にもご活用いただけます。
詳しくはこちら


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本提携支援
窓口:齋藤(事業開発・広報担当)
TEL:03-6455-2940
MAIL:info@nihon-teikei.com
HP:https://nihon-teikei.co.jp/

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