
監修者
株式会社日本提携支援 代表取締役
大野 駿介
過去1,000件超のM&A相談、50件超のアドバイザリー契約、15組超のM&A成約組数を担当。
(株)日本M&Aセンターにて、年間最多アドバイザリー契約受賞経験あり。
新規提携先の開拓やマネジメント経験を経て、(株)日本提携支援を設立。
電話番号を検索するとき、人はたいてい「かけていいのか、どんな会社なのか」を確かめたいと思っています。05030858456は、株式会社日本提携支援(NTS)の代表番号です。この記事では、その番号に電話をかける前後に知っておくべきことを、M&Aの相談から成約までの流れに沿って整理します。「何を聞かれるのか」「費用はどうなるのか」「自社はいくらで売れるのか」――そうした疑問に、現場で培ってきた知見をもとにお答えします。
05030858456とは――NTSへの相談窓口について
05030858456は、株式会社日本提携支援(NTSの代表電話番号です。受付時間は年中無休の10:00〜20:00で、M&Aや事業承継について初めて相談する方でも気軽にご連絡いただけます。
NTSはM&A仲介会社ではなく、自治体連携のM&A窓口という立ち位置で支援を行っています。売り手・買い手の双方から手数料を受け取る仲介会社とは異なり、「希望条件の整理」M&Aの進め方の整理「自社に最適なM&A支援会社探し」を無料で、成約まで伴走支援するのが私たちのスタンスです。地方自治体との連携協定実績や600件以上の相談実績を通じて、中小企業の経営者が「どの支援会社に、どんな条件で依頼すればいいか」を判断できるよう、中立的な立場でサポートしています。
1-1. 最初の電話で何を聞かれるのか
初回の電話やWeb相談では、まず「売却を検討している背景や理由」を確認します。次に、会社の概要(事業内容・取引先・強み・沿革)、財務面の情報(売上・利益の推移・借入金の状況)、従業員数・役員構成、今後の関与意向(完全リタイアか継続関与か)、希望条件(おおよその希望価格)といった点をお聞きします。
初回は大まかな情報で構いません。詳細な資料がなくても相談は始められます。「決算書を持ってきてから」「もう少し整理してから」と先延ばしにする必要はなく、現状をそのままお話しいただくことが、最初の一歩として最も重要です。
1-2. 費用はかかるのか
NTSへの相談自体は無料です。秘密保持契約(NDA)の締結のみで料金が発生することもありません。M&A支援会社への依頼に関する手数料(成功報酬等)は、実際に成約した場合に発生しますが、その体系や金額についても事前に丁寧にご説明します。「相談したら費用が発生するのでは」という心配は不要です。
なお、NDAは本格的な情報交換の前に締結するもので、自社の実名や提出資料はこの契約によって保護されます。秘密保持期間が5年を超えるような場合は将来の事業活動に影響が出ることもあるため、内容の確認は怠らないようにしてください。
2. 自社はいくらで売れるのか――企業価値算定の仕組み
M&Aを検討し始めた経営者が最初に気になるのは「うちの会社はいくらになるのか」という点です。この問いに答えるのが企業価値算定で、中小企業のM&Aでは「時価純資産+営業権(のれん)」という手法が主流です。
計算の流れはシンプルで、まず貸借対照表(BS)を時価ベースに調整して純資産額を出し、次に損益計算書(PL)から実態に即した営業利益を算出し、その営業利益に倍率(目安として2〜3倍)を掛けた「のれん」を純資産に足す、という手順です。式で表すと「株式価値 ≒ 時価純資産 + 実体営業利益 × 倍率」となります。
2-1. 担当者の力量で株価が変わる理由
時価純資産の計算自体は誰がやっても大きくは変わりません。ところが「のれん」の算定は、担当者の経験と目利き力によって結果が変わります。
例えば、オーナー個人の資産管理会社への業務委託料は本来「足し戻し」できる費用ですが、経験の浅い担当者はそのまま計上してしまうことがあります。接待交際費に含まれる私的な飲食費の調整漏れや、グループ会社との取引で利益が圧縮されているケースも同様です。こうした調整を適切に行うかどうかで、最終的な手取り額は少なからず変わってきます。私たちの現場では、こうした「足し戻し漏れ」が原因で、本来より低い株価を提示されていたケースを繰り返し見てきました。
2-2. 買い手によって提示価格は異なる
未上場株には「一物一価」という概念がありません。同じ会社でも、買い手が持つシナジー(相乗効果)の大きさによって、提示価格は大きく異なります。同業大手であれば高い倍率を許容できる一方、投資ファンドは財務的なリターンを重視するため倍率が低めになることもあります。「どの買い手に、どのようなシナジーを説明して当たるか」が成約価格を決める最大の要因です。
私たちは、売り手の業種・強み・地域性に合った買い手候補を見つけ、その投資ロジックを丁寧に整理することを重視しています。「そもそもどんな買い手が出てくるのか」「その買い手にとってどんな意味があるのか」を明確にすることが、価格交渉の土台になります。
3. M&A支援会社を選ぶときに見るべきポイント
M&Aの成否は「どの会社に依頼するか」よりも「どの担当者に担当してもらうか」で決まります。大手の看板があっても、担当者が新人であれば手続きが停滞することがあります。反対に、中堅・中小のM&A支援会社でも、業界経験豊富なベテラン担当者であれば、納得感のある進行が期待できます。
3-1. 担当者を見極めるための5つの視点
支援会社を選ぶ際に確認すべき点は、大きく5つあります。
1つ目は担当者のマッチ度です。自社に近い業種・エリア・規模の成約実績があるかを具体的に確認します。2つ目はコミュニケーションの質で、質問への回答が早く、経営者の忙しさを汲んでくれるかを見ます。3つ目は報酬の透明性で、手数料の最終見込み額を明示しているか、テール条項(契約終了後も一定期間内に紹介先と成約すれば手数料が発生する条項)などの不利な条件も説明しているかを確かめます。4つ目は買い手ネットワークの実質です。「どんな買い手候補に、なぜその会社を選んだのか」を具体的に説明できるかどうかが判断の基準になります。5つ目は進行姿勢で、「とにかく成約させたい」ではなく、条件を一緒に吟味してくれるかどうかを確認します。
3-2. NTSが支援した事例から見えること
私たちが支援したあるケースでは、大手M&A会社に依頼したものの手数料が高額で断念していた運送業の経営者が、弊社経由で別の支援会社に切り替え、3カ月でM&Aを実現しました。また、解体工事業を営む経営者が大手M&A会社と面談したものの担当者に業界知見がなく買い手候補も納得できるものではなかったため、弊社から業界に精通したベテランの担当者を紹介し成約に至ったケースもあります。
支援会社の「名前」ではなく「担当者の質」を見ることの重要性を、私たちは現場で繰り返し実感しています。600件以上の相談実績の中には、最初の支援会社選びで遠回りをした経営者が少なくありません。だからこそ、弊社では最初の相談段階から、担当者レベルでの適性を見極めることに力を注いでいます。
4. 相談から成約までの流れ――各ステップで押さえるべきこと
M&Aのプロセスは、大きく「相手探しの準備」「相手探し」「相手先との話し合い」「統合作業(PMI)」の4段階に分かれます。初回相談から成約まで、6カ月〜1年以上かかることも珍しくありません。「すぐ売れる」「言い値で売れる」という思い込みは早めに手放し、余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。
4-1. アドバイザリー契約で確認すべきこと
M&A支援会社と正式に契約を結ぶ際には、いくつかの重要な点を確認します。まず「専任契約かどうか」、つまり他の支援会社を同時に使えるかどうかです。次に成功報酬の計算方法で、最低報酬額(上場大手では2,000万円が多い)、着手金・中間金の有無、支払いタイミングを確認します。テール条項の範囲と期間、損害賠償条項の範囲も必ず確認してください。
手数料の計算方法についても、具体的な数字で確認することをお勧めします。例えば株式価値7億円の場合、5億円以下の部分に5%、5億円超〜7億円の部分に4%を適用すると合計3,300万円となります。成約価格の算定ベース(負債を含む移動総資産額か、譲渡対価かなど)によっても変わるため、「◯億円で売れたら手数料はいくらか」を具体例で示してもらうことが重要です。契約書は一度、M&A業務に明るい弁護士にレビューしてもらうことをお勧めします。
4-2. デューデリジェンス(DD)への備え
基本合意書(LOI)の締結後、買い手による企業調査(デューデリジェンス:DD)が行われます。財務・税務・法務・労務・ビジネスの各領域で調査が入るため、決算書・税務申告書・重要契約書・人事関連資料を事前に整理しておくことが重要です。
情報の隠蔽は最終的に発覚し、交渉決裂の原因になります。指摘が予想される論点(過去の税務調査の指摘事項、未払残業代の有無、契約書の不備など)については、背景説明資料を事前に用意しておくと、スムーズに対応できます。「売る時までの責任は売り手が持つ」という姿勢でDDに臨むことが、後々のトラブルを未然に防ぐ最善策です。
4-3. 最終契約で必ず確認する条項
最終契約書では、表明保証(売り手が会社の状態について保証する条項)、競業避止義務(売却後の類似事業の禁止範囲・期間)、クロージング条件(許認可取得・従業員合意・債権者承諾等)、アーンアウト・価格調整条項を必ず確認します。特に表明保証条項は将来の責任に直結するため、曖昧な表現や広範な保証を避け、責任範囲と期間を明確にしておくことが重要です。最終段階では、全条項を納得してから署名することが原則です。拙速な契約は避けてください。
よくある誤解と現実――M&Aを検討する前に知っておきたいこと
M&Aは大企業がするもの「一度依頼したら後戻りできない」――こうした誤解が、相談のハードルを高めていることがあります。実際には、基本合意前であれば法的拘束力はほぼなく、柔軟に対応できます。また、売却後も社長として残るパターン(役員・会長・従業員として継続関与)は珍しくなく、多くの買い手は従業員の継続雇用と現行水準以上の待遇維持を希望しています。
連帯保証の解除については、最終契約の絶対条件として盛り込むことが一般的です。解除できない場合は白紙に戻せるよう、契約書の文言を事前に確認しておくことが必要です。
「まず市場価値を確認したい」という段階であれば、非専任・着手金無料の支援会社を活用して市場の反応を探ることも有効な選択肢です。前もって準備を始めることで、担当者選びや条件交渉に充てられる時間が増えます。私たちの経験では、早めに動き始めた経営者ほど、最終的な成約条件に納得感を持っていることが多いです。
6. まとめ
05030858456(株式会社日本提携支援)への電話は、M&Aの「検討を始めた最初の一歩」として活用していただけます。相談自体は無料で、詳細な資料がなくても構いません。大切なのは、「自社にどんな買い手が出てくるのか」「いくらで売れそうか」「いつ進めるのが最適か」を早い段階で把握し、準備に時間をかけることです。
私たちは、M&Aを真の「提携支援」と位置付け、地方自治体との連携協定実績や600件以上の相談実績を通じて培ってきたノウハウで、中小企業の経営者の皆様のM&Aを力強くサポートいたします。M&Aについてご不明な点や不安なことがあれば、どんな些細なことでも構いません。ぜひ一度、弊社にご相談ください。
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