監修者
株式会社日本提携支援 代表取締役
大野 駿介
過去1,000件超のM&A相談、50件超のアドバイザリー契約、15組超のM&A成約組数を担当。
(株)日本M&Aセンターにて、年間最多アドバイザリー契約受賞経験あり。
新規提携先の開拓やマネジメント経験を経て、(株)日本提携支援を設立。
「会社をどうすべきか」「後継者がいない中、社員や取引先を守りたい」。経営者の皆様が心に抱えるこれらの問いに、M&Aは有力な一手となり得ます。しかし、いざM&Aを検討しようにも、そのM&A手順は複雑で、何から手をつければ良いのか、どこに落とし穴があるのか、見通しが立たず躊躇される方も少なくありません。私たち日本提携支援（NTS）は、これまで600件以上ものM&A相談に対応し、多くの経営者様が直面する不安や疑問に寄り添いながら、最適な解決策を探してきました。この記事では、M&Aを円滑に進め、成功へと導くための実践的なM&A手順の全貌を、NTSの豊富な実務経験に基づき具体的に解説いたします。
1. M&Aの全体像を理解する：手順とフェーズの解説
M&Aは、時に「複雑な道のり」と表現されますが、その道のりを事前に知ることで、不安は期待へと変わります。私たちは、M&Aを単なる取引ではなく、経営者様の新たな未来を拓く「旅路」と捉え、その一歩一歩を共に歩むことをお約束します。ここでは、主要なフェーズと、NTSが重視する各段階のポイントをご紹介しましょう。
1-1. 検討・準備フェーズ：戦略の策定と企業価値の把握
M&Aを検討する上で最も重要な出発点となるのが、この検討・準備フェーズです。ここで、M&Aの目的を明確にし、自社の客観的な価値を把握することが、その後のプロセスをスムーズに進めるための土台となります。
NTSでは、まず経営者様との対話を通じて、M&Aを通じて何を達成したいのか、事業の現状、将来のビジョンを深く掘り下げます。例えば、後継者問題の解決、特定の事業部門の売却による事業再編、あるいは新規事業への参入による企業成長など、目的は多岐にわたります。私たちは、単に「売却したい」「買収したい」という意向だけでなく、その裏にある真の課題や願望を共有いただくことで、最適なM&A戦略を共に策定します。NTSの600件以上の相談実績から見ても、この初期段階での明確な目標設定が、その後の交渉や最終的なM&Aの成否に大きく影響すると考えています。また、客観的な企業価値評価（企業の事業内容、財務状況、将来性などを総合的に分析し、その企業の経済的な価値を算定すること）を行うことで、適正な価格設定を支援し、後の交渉を有利に進める土台を築きます。
相手方探索・選定フェーズ：最適なパートナーとの出会い
M&Aの目的と自社の価値が明確になったら、次に私たちはM&Aの相手方となる企業を探し、選定するフェーズへと移行します。この段階では、単に条件に合う企業を探すだけでなく、文化やビジョンが合致する「最適なパートナー」を見つけ出すことが重要になります。
一般的には、M&Aアドバイザー（M&A取引の専門家として、売却側または買収側の企業に対し、戦略立案から実行、クロージングまでの一連のプロセスを支援する専門家）が、そのネットワークや情報力を活かして候補先を探索します。NTSでは、全国の幅広いネットワークを活用し、表面的な条件だけでなく、経営理念や企業文化、将来的なシナジー効果を見据えた候補先を慎重に選定します。私たちが支援したあるケースでは、当初想定していなかった業界の企業とのマッチングにより、双方にとってより大きな成長機会が生まれた事例もあります。私たちは、経営者様の想いに寄り添いながら、ベストなM&Aを実現するための「出会い」を創出することに注力しています。
1-3. 交渉・基本合意フェーズ：条件のすり合わせと意思確認
相手候補との出会いが実現したら、具体的なM&Aの交渉が始まります。このフェーズでは、売買価格や取引条件、M&A後の経営体制など、M&Aに関する主要な条件について双方で協議し、合意形成を目指します。
交渉は、M&Aアドバイザーが中心となって進めるのが一般的です。NTSでは、経営者様の意向を最大限に尊重しつつ、専門知識と豊富な経験に基づき、買収側・売却側の双方にとって公平かつ納得のいく条件を導き出すための粘り強い交渉支援を行います。私たちは、表面的な条件だけでなく、目に見えないリスクや将来的な影響まで見越したアドバイスを提供し、より良い合意形成をサポートします。主要な条件について合意に至った場合、基本合意書（MOU：Memorandum of Understanding、またはLOI：Letter of Intent）を締結し、今後の詳細な調査へと進むことになります。これは法的な拘束力を持つ場合もありますが、一般的には、今後の交渉の指針となる「紳士協定」としての意味合いが強い文書です。
1-4. デューデリジェンス（DD）フェーズ：企業の実態調査
基本合意が締結された後、買収側は売却対象企業の詳細な実態を把握するためのデューデリジェンス（DD：企業調査）を実施します。これは、M&Aプロセスの中でも特に重要なフェーズであり、潜在的なリスクや問題点を洗い出し、M&Aの最終的な意思決定に資する情報収集を行います。
デューデリジェンスでは、財務、法務、税務、事業、人事、ITなど、多岐にわたる項目について専門家が詳細な調査を行います。NTSでは、このDDを通じて、単なる書類上の確認だけでなく、現場の実態を深く掘り下げる重要性を常々お伝えしています。例えば、地方自治体との連携協定実績を通じて培った地域経済への理解から、地域の特性や慣習が事業に与える影響なども考慮に入れたアドバイスを提供します。私たちは、買収側が企業の真の姿を理解し、売却側が自社の強みや改善点を客観的に認識できるよう、透明性の高い情報共有とリスク特定、そして適切な対策立案を支援しています。この結果によっては、基本合意の内容が見直されたり、M&Aが中止になったりすることもあります。
1-5. 最終契約・クロージングフェーズ：M&Aの実行
デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終的なM&Aの条件について双方の合意が得られれば、いよいよ最終契約書の締結へと進みます。この最終契約書（DA：Definitive Agreement）は、M&Aに関する全ての条件を詳細に定めた法的拘束力のある文書であり、M&Aプロセスにおいて最も重要な文書の一つです。
最終契約書の締結後、株式譲渡や事業譲渡などのM&Aスキームに応じた手続きが行われ、代金の決済とともにM&Aが完了します。この一連の流れをクロージングと呼びます。NTSでは、クロージングに向けた綿密な調整と手続きのサポートを徹底しています。法務・税務の専門家と連携し、滞りなくM&Aが完了するよう細部にわたる確認を行います。私たちは、経営者様が安心してこの最終的なM&Aプロセスを迎えられるよう、あらゆる側面からサポートすることを約束いたします。
PMI（Post Merger Integration）フェーズ：経営統合後の取り組み
M&Aは、契約の締結とクロージングで終わりではありません。むしろ、M&Aの真の価値は、その後のPMI（Post Merger Integration：M&A後の統合プロセス）によって決まると言っても過言ではありません。このフェーズでは、買収した企業と買収された企業の経営資源や組織、文化を統合し、M&Aの目的としていたシナジー効果を最大化するための取り組みを行います。
PMIは、組織の再編、業務プロセスの統合、人材交流、企業文化の融合など、多岐にわたる課題を伴います。NTSでは、M&Aプロセスにおいて、PMIを見据えた戦略を初期段階から共に検討することを重視しています。NTSが支援したあるケースでは、M&A成立後も数ヶ月にわたり、新体制でのスムーズな業務移行や従業員のモチベーション維持のためのアドバイスを提供し、統合後の事業が着実に成長していく様子を見届けました。私たちは、M&Aが単なる企業の売買ではなく、新たな価値を創造する「提携支援」であると捉え、長期的な視点での成功を支援しています。
2. NTSが考えるM&A成功の鍵と具体的なアドバイス
M&Aは、多くの経営者様にとって一生に一度の大きな決断です。その成功を確実にするためには、単にM&Aの手順をなぞるだけでは不十分です。NTSでは、これまでの豊富な実績と経験から、経営者様がM&Aを成功に導くための本質的な鍵と、具体的なアドバイスを提供しています。
2-1. 信頼できるM&Aアドバイザー選びの重要性
M&Aは専門的な知識と経験を要する複雑なプロセスであり、経営者様が単独で全てを遂行することは極めて困難です。そのため、信頼できるM&Aアドバイザーの存在はM&A成功の鍵となります。
M&Aアドバイザーは、M&Aプロセス全体を通して、戦略立案、相手候補の探索、企業価値評価、交渉支援、デューデリジェンスの調整、契約手続きなど、多岐にわたるサポートを提供します。NTSでは、経営者様一人ひとりの状況や目標に合わせた「伴走型支援」を何よりも重視しています。私たちは、単にプロセスを進めるだけでなく、経営者様の不安や疑問に寄り添い、常に最善の選択肢を共に考え、M&Aの最後まで強力にサポートいたします。地方自治体との連携協定実績も持つ私たちは、地域の特性を理解した上で、より実践的なアドバイスを提供できると自負しております。
2-2. 情報漏洩リスクへの徹底した対策
M&Aの検討は、自社の重要な経営情報を開示することにつながるため、情報漏洩のリスク管理はM&Aプロセスにおいて非常に重要な課題です。情報漏洩は、企業の信用失墜や事業への悪影響、従業員の動揺などを招く可能性があります。
このリスクを回避するためには、秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）の締結が必須となります。NTSでは、初期の段階で候補先との秘密保持契約の締結を徹底し、経営者様の同意なく情報を開示することはありません。また、M&Aのプロセスを通じて開示される情報は厳重に管理し、アクセス権限の制限、セキュアな情報管理システムの利用など、最高レベルの情報管理体制を構築しています。私たちは、お客様が安心してM&Aを検討できるよう、情報漏洩リスクを最小限に抑えるための万全の対策を講じています。
2-3. 事業承継型M&AにおけるNTSの強み
多くの中小企業経営者様がM&Aを検討する背景には、後継者不足という事業承継の課題があります。事業承継型M&Aは、単に会社を売却するだけでなく、培ってきた事業や雇用を守り、次世代へと引き継ぐ重要な手段となります。
NTSは、まさにこの事業承継型M&Aにおいて豊富な実績と強みを持っています。私たちは、創業者の想いを尊重し、従業員の雇用維持、取引先との関係継続を最優先に考えたM&Aを提案しています。NTSが支援したある建設業のお客様は、後継者が見つからず廃業も視野に入れていましたが、私たちは地域に根差した事業の価値を評価し、その事業を継続・発展させる意欲のある企業とのマッチングに成功しました。これにより、従業員の雇用は守られ、地域経済にも貢献することができました。私たちは、M&Aプロセスを通じて、単なる経済的な取引に留まらない、真の「事業承継」を実現するパートナーとして、経営者様を支え続けます。
