監修者
株式会社日本提携支援 代表取締役
大野 駿介
過去1,000件超のM&A相談、50件超のアドバイザリー契約、15組超のM&A成約組数を担当。
(株)日本M&Aセンターにて、年間最多アドバイザリー契約受賞経験あり。
新規提携先の開拓やマネジメント経験を経て、(株)日本提携支援を設立。
長年培ってこられた会社の未来を、いかに次世代に託すか。50代から70代の多くの経営者様が、その重責と向き合いながら、漠然とした不安を抱えているのではないでしょうか。特に、親族内に適任の後継者が見つからない、または事業の多角化・再編を進める中で、「この会社をどうすれば持続的に発展させられるのか」と自問自答されているかもしれません。この重大な局面において、専門的な知見と経験を持つ事業承継コンサルは、貴社にとって心強い羅針盤となり得ます。
なぜなら、事業承継は単なる後継者探しや税金対策に留まらず、貴社の持続的な発展と、経営者の「想い」を次世代へ引き継ぐ大切なプロセスだからです。本記事では、事業承継コンサルがなぜ今、50代から70代の経営者の皆様にとって不可欠なのか、その役割や選ぶ上での具体的な着眼点、そして株式会社日本提携支援（NTS）が提供する実践的な支援について、現場の視点から深く掘り下げて解説いたします。
事業承継コンサルはなぜ必要？その役割と多角化時代の課題解決
中小企業庁が発表する「中小企業白書」などでも指摘されている通り、日本の中小企業は後継者不在という喫緊の課題に直面しており、これが廃業増加の一因となっています。会社の存続のためには、経営資源を有効活用し、いかにスムーズに次世代へ引き継ぐかが極めて重要です。この複雑なプロセスにおいて、事業承継コンサルは多岐にわたる専門知識と経験で経営者を力強くサポートします。
1-1. 複雑化する事業承継の現状と経営者の悩み
事業承継は、単に経営者の交代を指すだけではありません。会社の事業を健全に継続させるための「事業」の承継、会社の財産を円滑に移転させる「資産」の承継、そして株式や経営権の移転に関わる「経営権」の承継という、大きく3つの側面があります。これらが複雑に絡み合い、かつ税務、法務、財務、労務など、多岐にわたる専門知識が求められるため、経営者一人で全てを解決するのは非常に困難です。特に、時代の変化に伴い事業の多角化や再編が求められる現代では、従来の親族内承継だけでは対応しきれないケースが増えています。
NTSの現場では、多くの中小企業経営者様が「誰に相談すればいいのか分からない」M&Aは漠然と怖いイメージがある「自社の本当の価値が分からない」といった悩みを抱えていることに気づかされます。こうした不安を解消し、最適な解を導き出すために、専門家のサポートが不可欠だと私たちは考えています。
1-2. 事業承継コンサルが提供する本質的な価値
事業承継コンサルは、経営者の皆様が抱える漠然とした不安を具体的な課題に落とし込み、解決へと導く専門家です。その役割は多岐にわたりますが、特に以下の点が本質的な価値として挙げられます。
■ 事業の現状分析と課題の特定
まず、会社の強み・弱み、財務状況、事業リスクなどを客観的に評価し、事業承継における潜在的な課題を明らかにします。
承継計画の策定：親族内承継、従業員承継（MBO）、第三者承継（M&A）など、複数の選択肢の中から最適な方法を検討し、具体的な承継計画を立案します。
税務・法務の専門知識：事業承継税制の活用、相続税・贈与税対策、会社法上の手続きなど、専門的な知識が求められる領域で適切なアドバイスを提供します。
後継者育成の支援：親族や従業員を後継者とする場合、経営者としての資質を育成するための計画策定や、引継ぎプロセスのサポートを行います。
M&Aプロセスのサポート：第三者承継を選択する場合、買い手企業の探索から条件交渉、契約締結、そして事業統合後のサポート（PMI：ポスト・マージャー・インテグレーション）まで、一貫して支援します。
NTSでは、単に手続きを代行するだけでなく、経営者の皆様の「想い」に寄り添い、会社の未来を共に描くパートナーとして事業承継コンサルティングを提供しています。600件を超えるM&A相談実績の中で培った知見をもとに、お客様一人ひとりの状況に合わせたテーラーメイドの戦略を立案しています。
2. 事業承継の主な選択肢とコンサルへの相談タイミング
事業承継には大きく分けて「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継（M&A）」の三つの選択肢があります。それぞれにメリットとデメリットがあり、どの方法を選択するかによって、事業承継コンサルの役割や相談すべきタイミングも変わってきます。
2-1. 親族内承継と従業員承継（MBO）の現実
親族内承継は、古くから行われてきた一般的な方法で、会社の理念や文化をスムーズに引き継ぎやすいというメリットがあります。しかし、近年では親族内に後継者となる意思のある方がいない、あるいは適切な能力を持つ方がいないといった理由で、この方法が困難になるケースが増えています。
従業員承継（MBO：マネジメント・バイアウト）は、会社の役員や従業員が株式を買い取り、経営権を引き継ぐ方法です。社内の人材が承継するため、経営の安定性が保たれやすく、従業員のモチベーション向上にも繋がります。しかし、MBOを実行するための資金調達や、経営陣が会社の株式を買い取る際の評価など、専門的な知識と手続きが必要です。
NTSでは、これらの承継方法を検討されている経営者様に対し、具体的な資金計画の策定から、株式評価、そして法的・税務的なアドバイスまで、多角的な視点からサポートを提供しています。特にMBOでは、複雑なスキーム設計が求められるため、早期段階での事業承継コンサルの活用をお勧めしています。
2-2. 第三者承継（M&A）が広がる背景とメリット
近年、後継者不在問題を解決する有力な選択肢として、第三者承継、すなわちM&A（企業の合併・買収）が注目されています。これは、自社の事業を第三者の企業に譲渡することで、事業の存続を図る方法です。M&Aは「事業の売却」という側面だけでなく、新たなパートナーを得て事業を成長させる「提携支援」としての側面も持ちます。
M&Aの主なメリットは以下の通りです。
■ 後継者不在の解決
社内外に適切な後継者が見つからない場合でも、事業を存続させることが可能です。
売却益の獲得：経営者は、会社を売却することでまとまった資金を得られ、引退後の生活資金や新たな事業への投資に充てられます。
事業の発展：譲渡先の企業が持つリソース（資金、販路、技術など）を活用することで、自社の事業をさらに発展させる可能性があります。
従業員の雇用の維持：従業員の雇用が維持されることで、安心して事業の引継ぎを進めることができます。
M&Aは一度きりの重要な決断であり、成功のためには専門的な知識と経験を持つ事業承継コンサルのサポートが不可欠です。NTSでは、お客様のM&Aを真の「提携支援」と位置付け、最適な相手探しから交渉、クロージングまで、一貫したアドバイザリーサービスを提供しています。
3. 信頼できる事業承継コンサルの選び方と着眼点
事業承継を成功させるためには、信頼できる事業承継コンサルを選ぶことが極めて重要です。数あるコンサルティング会社の中から、自社に最適なパートナーを見つけるためには、どのような点に着目すべきでしょうか。
3-1. 専門性と実績：公的機関との連携や豊富な経験は不可欠
事業承継コンサルを選ぶ上で、最も重要なのはその「専門性」と「実績」です。M&Aや事業承継は、税務、法務、財務、人事など多岐にわたる知識を要するため、幅広い分野をカバーできる専門家集団であるかを確認することが大切です。
また、豊富な実績を持つコンサルは、多様なケースに対応できるノウハウを蓄積しています。特にNTSでは、地方自治体との連携協定実績を多数持ち、地域経済への貢献と中小企業支援に深くコミットしています。このような公的機関との連携は、信頼性と実績の証であると私たちは考えています。
過去の支援事例や成功事例について、具体的な内容（もちろん匿名化された形での）を聞くことで、そのコンサルの実力を測ることができます。私たちは、600件以上の相談実績を通じて培ってきた現場の知見を基に、机上の空論ではない、実務に基づいたアドバイスを提供しています。
3-2. 費用体系と提供サービス：透明性と総合力が鍵
コンサルティング費用は、依頼先を選ぶ際の重要な要素の一つです。着手金、中間金、成功報酬など、費用体系はコンサルによって様々ですので、契約前に明確な説明を受けることが不可欠です。安価であることだけを追求するのではなく、提供されるサービスの範囲と質を費用と照らし合わせて検討することが重要です。
NTSでは、M&Aや事業承継に関わる費用体系について、お客様に安心してご相談いただけるよう、透明性の高い情報提供を心がけています。また、単なるM&A仲介だけでなく、事業承継計画の策定から企業価値評価、デューデリジェンス（DD：企業調査）、契約交渉、そしてM&A後のPMI支援まで、総合的なサービスを提供できるコンサルを選ぶことで、一貫したサポートを受けることが可能です。
3-3. 経営者の「想い」に寄り添うパートナーシップ
事業承継は、経営者の皆様にとって、人生における集大成とも言える大切なプロセスです。そのため、単なるビジネス上の取引としてだけでなく、経営者の「想い」や会社の歴史、従業員への配慮など、感情的な側面にも深く理解を示し、寄り添ってくれるコンサルを選ぶことが重要です。
初回の面談で、こちらの話を丁寧に聞いてくれるか、質問に対して誠実に答えてくれるか、人間的な信頼関係を築けそうか、といった点を確認することをお勧めします。NTSでは、お客様との対話を何よりも重視し、お客様の事業にかける情熱、従業員への想いを深く理解した上で、最適な事業承継の形を共に探求することをお約束いたします。
4. NTSが実現する事業承継コンサルティングの強み
株式会社日本提携支援（NTS）は、M&Aを「企業価値向上を目的とした提携支援」と捉え、中小企業の皆様の事業承継を力強くサポートしています。私たちの事業承継コンサルティングは、単なるM&A仲介に留まらず、お客様の事業の未来を見据えた多角的な支援を提供しています。
4-1. 600件超の相談実績と地方自治体との連携協定
NTSは、これまで600件を超えるM&A相談実績を積み重ねてきました。この豊富な経験は、多様な業種・規模の企業様の事業承継を支援する中で得られた、貴重なノウハウの証です。一つとして同じケースはないM&Aにおいて、お客様の状況に合わせた最適な戦略を立案し、実行できるのが私たちの強みです。
また、私たちは多くの地方自治体と連携協定を結び、地域経済の活性化と中小企業の事業継続に貢献しています。この実績は、NTSが持つネットワークの広さと、地域に根差した支援へのコミットメントを示しています。公的な信頼を得ているNTSだからこそ、安心して事業承継コンサルティングをお任せいただけると私たちは考えています。
4-2. 多様な承継スキームとM&Aアドバイザリー
NTSでは、親族内承継、従業員承継、そしてM&Aによる第三者承継まで、あらゆる承継スキームに対応しています。お客様の状況やご希望を丁寧にヒアリングし、最適な選択肢をご提案します。
特にM&Aにおいては、独自のネットワークと情報力を活かし、潜在的な買い手・売り手候補を探索します。企業価値評価、条件交渉、デューデリジェンス（DD）、契約書作成支援など、M&Aの全プロセスにおいて専門家としてお客様を支援いたします。NTSが支援したあるケースでは、後継者不在に悩んでいた製造業の経営者様が、事業への理解が深く、成長戦略を持つ企業への承継を実現し、従業員の雇用維持と事業のさらなる発展を両面で達成することができました。
4-3. 「事業承継のその先」を見据えた支援
NTSの事業承継コンサルティングは、単に契約を締結して終わりではありません。M&A後の事業統合プロセス（PMI）において、文化の融合、システム統合、従業員のモチベーション維持など、様々な課題が発生します。私たちは、こうしたM&A後のスムーズな移行を支援することで、事業承継が真に成功し、長期的な企業価値向上に繋がるよう、きめ細やかなサポートを提供しています。経営者の皆様が安心して次のステップに進めるよう、未来を見据えた伴走者として、これからも尽力してまいります。
