【メディア掲載】物流ニッポンに掲載｜「健全なM&A」を後押しする支援会社マッチング

2026年7月10日（金）付の『物流ニッポン』（第4886号）にて、日本提携支援株式会社（NTS）の取り組みを「健全なM&A後押し」として取り上げていただきました。

記事では、M&A支援会社が急速に増える一方で、手数料も得意分野も担当者ごとの実績も異なるという業界の現状が紹介されています。
当社が、提携する支援会社60社・各社の担当者100人以上のネットワークを活かして、その企業に合った支援会社・担当者を中立の立場でご紹介していること、そして代表取締役大野駿介の「日本一のM&Aの窓口をつくる」という想いが、報じられました。

■ 背景にある課題：「M&A相談迷子」に陥る中小企業オーナー

記事では、M&A支援会社が急速に増える一方で、手数料や得意業種、担当者ごとの実績・得意分野が異なることが指摘されています。
売り手の経営者がその違いを分からないまま話を進めると、トラブルに発展するケースもあります。

実例として、赤字・債務超過だった奈良県の運送会社は、大手支援会社では手数料が高く一度は身売りをあきらめていましたが、当社のプラットフォームを活用し、3カ月で買収先として千葉の同業企業と出会いました。

■ 業界・実務における重要性：「相談先」の見極めが成否を分ける

経営者が適切な判断を下すためには、情報の非対称性を解消し、自社にとって最適なパートナーを見極めることが欠かせません。
当社は仲介そのものを目的とせず、売り手主導で納得感を持って進めていただくことを大切にしています。
2021年の事業開始以降、現在は月50〜60件のペースでご相談をいただき、この仕組みを「M&Aニュースタンダード」として展開しています。

日本提携支援は今後も、支援会社・担当者とのネットワーク拡充や自治体との連携を進め、事業承継を検討される経営者の皆さまが安心して将来の選択肢を持てるよう、支援体制の強化に取り組んでまいります。