赤字で債務超過でも、事業を託せる相手が見つかることがあります。

2026年9月22日（火）発行の「物流ニッポン」第4906号に、当社代表取締役・大野駿介の寄稿が掲載されました。物流事業者に向けた連載「M&A事例から読み解く成長のヒント」の第1回で、見出しは「債務超過でも買い手付く」です。

黒字でも廃業が続く運送業界に、「2024年問題」が重なる

中小運送事業者では経営者の高齢化と後継者不足が深刻で、黒字であっても廃業を選ぶ会社が後を絶ちません。さらに「2024年問題」による走行距離の制約から拠点の分散が求められ、稼働中の車両や取引を生かせる既存会社を譲り受けて輸送網を補う動きが広がっています。

寄稿では、M&Aを売り手の「廃業回避」と買い手の「規模拡大」を同時にかなえる手段として捉え、実際の事例からそのヒントを読み解いています。

決算書に表れない価値がある

第1回で取り上げたのは、関西圏で一般貨物運送を営む「A運送」（車両10台超）の事例です。赤字が続いて債務超過に陥り、大手仲介会社からは「財務的に支援は難しい」と断られ、社長は一度は廃業を覚悟しました。それでも諦めずに相談先を広げたことで、債務超過案件の成約実績を持つ仲介会社とつながり、そのエリアに拠点を求めていた買い手が現れました。買い手の登場から約3カ月で成約し、従業員の雇用も守られました。

車両、許認可、エリア、人材。決算書の数字には表れにくい事業資産に目を向ければ、赤字や債務超過の会社にも確かな価値があります。そして成約を左右するのは、事業の価値やタイミングに加えて「誰に依頼するか」です。これが本事例から読み解いたポイントです。

諦める前に、まず相談することが第一歩

相談もせずに廃業することは、事業を託す機会そのものを手放すことでもあります。当社は仲介を目的としない中立の立場から、事業承継・M&Aのセカンドオピニオンと、ご自身に合った支援会社・担当者選びをサポートしています。1社の条件だけで判断して諦める前に、ぜひ周りに相談してみてください。

本連載は次回以降も、具体的なM&A事例から企業成長のヒントを読み解いていきます。

掲載概要

• 掲載媒体：物流ニッポン 第4906号 5面
• 掲載日：2026年9月22日（火）
• 連載名：M&A事例から読み解く成長のヒント（第1回）
• 見出し：債務超過でも買い手付く／決算書に表れない価値
• 執　筆：株式会社日本提携支援 代表取締役 大野駿介

運送会社の経営者の皆さまへ

「赤字だから」「債務超過だから」と、事業の行き先を一人で決めてしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。支援会社に断られた、提示された条件が見合わないといったケースも含め、中立の立場からセカンドオピニオンをご提供します。

拠点拡大に向けて譲り受けを検討されている物流事業者さまからのご相談も承っております。売り手・買い手のどちらの立場でも、また「売る・買う」を決める前の段階でも構いません。

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