仲介会社に相談したのに、話が進まない。その原因は、相談先の数ではなく「選び方」にあります。

2026年10月9日（金）発行の「物流ニッポン」第4910号に、当社代表取締役・大野駿介の寄稿が掲載されました。物流事業者に向けた連載「M&A事例から読み解く成長のヒント」の第2回で、見出しは「相談先の『選び方』カギ」です。

「相談すれば進む」という単純な話ではない

中小の運送会社からは、親族に継ぐ意思がなく、社内にも引き受け手がいないという相談が年々増えています。ただ、仲介会社に相談すれば進むという単純な話ではありません。「買い手が見つからない」「手数料が高すぎて手残りがほぼない」「担当者が代わって話が止まった」。こうした理由で、本格的に動き出す前に止まってしまう例が少なくないのです。

第2回では、この課題を介護業界の事例から読み解いています。制度改定のたびに事業計画の見直しを迫られ、人手が集まらず、体力のある大手への集約が進む。その状況は、「2024年問題」以降の物流の風景と重なります。

行き詰まりを変えたのは、業界が分かる担当者だった

取り上げたのは、関東圏でサービス付き高齢者向け住宅を運営するB社です。親族にも社内にも引き受け手が見つからず、社長は公的な相談窓口に相談し、連絡をくれた仲介会社3社とも面談しましたが、話は進みませんでした。転機は、介護分野を得意とする仲介会社の紹介を受けたことでした。仲介4社を比較して1社と専任契約を結び、紹介された買い手候補5社のうち4社が意向を表明。社長は最後に、かつてセミナーで話を聞いたことのある経営者の会社に事業を託しました。「今回の選択に後悔はない」と社長は語ります。

大切なのは、会社の看板ではなく誰が担当につくか

運送事業で言えば、車両や許認可、傭車の使い方、荷主構成の見方が分かる担当者かどうか。ここが浅いと、自社の強みが買い手に伝わらず、条件にも表れません。同じ種類の窓口を回り続けても答えは変わらず、1社に「難しい」と言われても、それは市場の答えではありません。これが本事例のポイントです。

当社は仲介を目的としない中立の立場から、事業承継・M&Aのセカンドオピニオンと、ご自身に合った支援会社・担当者選びをサポートしています。本連載は次回以降も、具体的なM&A事例から企業成長のヒントを読み解いていきます。

第1回「債務超過の運送会社に、なぜ買い手が付いたのか」はこちら

掲載概要

• 掲載媒体：物流ニッポン 第4910号 5面
• 掲載日：2026年10月9日（金）
• 連載名：M&A事例から読み解く成長のヒント（第2回）
• 見出し：相談先の「選び方」カギ／業界への理解・知識必要
• 執　筆：株式会社日本提携支援 代表取締役 大野駿介

運送会社の経営者の皆さまへ

「仲介会社に相談したが話が進まない」「担当者が業界を分かっていない気がする」。そう感じたら、一度立ち止まって相談先を見直すことが第一歩です。中立の立場から、今の状況についてセカンドオピニオンをご提供します。

売り手・買い手のどちらの立場でも、また「売る・買う」を決める前の段階でも構いません。お気軽にご相談ください。

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